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平成二十一年十二月一日提出質問第一三八号
農業共済事業に関する質問主意書
提出者 木村太郎
農業共済事業に関する質問主意書
台風などの自然災害による損失を補てんする農業共済制度は、農家の経営安定と地域農業の発展に寄与してきたと考える。平成二十二年度農業共済関係予算の概算要求千二十一億四千五百万円について、全国農業共済協会をはじめ傘下の各農業共済組合は、事業の円滑な運営に必要最小限の予算としている。
一方、政府の行政刷新会議の事業仕分けでは、人件費の高さと国の負担の過大を理由に三分の一削減を要請した。
農家経営の危険分散の観点からも、また、これまでの利用実績からみても、様々な角度から検証し、慎重に対応すべきと考える。
よって、次の事項につき質問する。
二 三分の一削減とは、具体的にいかなる根拠があるのか。
三 三分の一削減になると、農業共済制度そのものに農家が不安を抱き、各種共済制度への加入率低下につながるおそれはないのか。
四 人件費の高さとは、具体的にどういうことか。
右質問する。