質問本文情報
平成二十一年十二月二日提出質問第一五八号
行政刷新会議の運営に関する質問主意書
提出者 加藤勝信
行政刷新会議の運営に関する質問主意書
内閣府に設置された行政刷新会議においては、三つのワーキンググループを設け、事業仕分けが実施されたところである。事業仕分けについては、マスコミ等でも大きく取り上げられ、政府においては、平成二十二年度予算編成においてその結果を最大限尊重するとされているが、ワーキンググループの運営に関しては、甚だ不透明な点が多く、そうした点を明らかにするために、以下質問する。
二 事業仕分けの対象となった事業は、誰が、どのような基準によって選定したのか。選定の際に、内閣府以外から資料や助言等を受けたことはあるのか。また、受けたとすれば、どこの省庁からどのような資料や助言を受けたのか。
三 予算の見直しにおいては、政策目的についての議論と、目的を実現するための手段についての議論があると考えられる。政策目的の妥当性については、そもそも政治が判断すべきものと考えるが、今回の事業仕分けにおいては、どこまでを仕分けの対象としているのか。政策目的の妥当性の判断まで評価者に委ねているのか。
四 平成二十二年度予算の概算要求を政務三役が政治主導でとりまとめたということであれば、事業仕分けの対象である概算要求に説明責任を有する副大臣や政務官が評価者の立場ではなく、なぜ自ら説明を行う形をとらなかったのか。また、事業仕分けにおいて、「廃止」や「縮減」とされた事業は『無駄』ということか。
五 事業仕分けにおいては、当該事業の内容のみならず政策体系全体への知見が求められるが、個々の評価者について、どういう理由で選定したのか。
また、評価者の指名は、どういう根拠規定により、どういう手続きで行われたのか。『委嘱』が行われたとのことであるが、全ての評価者に対して行ったのか。国会議員には『委嘱』していないとするならば、同じ評価者において何故異なる取り扱いとなっているのか。
六 ワーキンググループの運営に関して、経費はいくらかかっているのか。その経費は、どのように予算措置されているのか。評価者に対して謝金は支払われているのか。支払われているとすれば、どういう基準に基づき支払っているのか。
七 評価者に対して、事業仕分けの実施前に、どのような事前説明が行われたのか。また、マスコミ報道によると、財務省の視点に立って、事務局が対象事業の問題点や各省庁の主張に対する反論などを盛り込んだ査定マニュアルを作成し、評価者に配ったとのことであるが、そうした事実はあるのか。さらに、財務省をはじめ各省庁から個々の評価者に対して事前説明や資料の送付などは行われていたのか。
八 国会議員は、国会法第三十九条において、国の公務員と兼ねることはできないとされている。これは、三権分立の下で三権はそれぞれ相互に独立対等であり、他からの介入を排除する必要があることから設けられたものと考えられる。内閣府に設置された行政刷新会議の下のワーキンググループに、国会議員が両議院一致の議決も得ずに参加することは、法の趣旨を大きく逸脱しているものと考えられるが、政府は、両議院の議決を求めることもなく国会議員を評価者として指名することには全く問題がないと考えているのか。
また、報酬等が支払われなければ、国会議員が今回のような形で政府の下で働くことには問題がないと考えているのか。
右質問する。