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平成二十一年十二月二日提出
質問第一七五号

北方領土問題に係る前原誠司沖縄北方担当大臣の発言等に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




北方領土問題に係る前原誠司沖縄北方担当大臣の発言等に関する質問主意書


 新聞報道等によると、本年十二月一日、前原誠司沖縄北方担当大臣は、閣議後の記者会見において、ロシアのナルィシュキン大統領府長官が十一月三十日の鳩山由紀夫内閣総理大臣との会談で、当方の質問主意書に対する政府答弁書(内閣衆質一七三第八二号)において、北方領土がロシアによって不法占拠されているとされていることに苦言を呈したことに対し、「歴代内閣も使った言葉をそのまま政府答弁書という形で使っており、不法占拠というわが国の認識は一貫している」と発言(以下、「前原発言一」という。)したとのことである。また同じく新聞報道等によると、毎年行われているビザなし交流に関し、ロシア国内において北方領土を管轄しているサハリン州政府が、来年から北方領土を訪問する日本船に対して入港税を要求する方針を十一月二十七日に固めたことに関し、前原大臣は「ロシア政府から具体的な話があったわけではない」とした上で、「今までの四島交流は両国の法的立場を害さない前提で行っており、認めるわけにはいかない」と、応じる考えのない旨の発言(以下、「前原発言二」という。)をしたとのことである。右を踏まえ、質問する。

一 「前原発言一」及び「前原発言二」は、鳩山由紀夫内閣において統一された公式見解であるか。鳩山総理大臣としても、同様の見解を有しているか。
二 外務省HPには、本年九月二十三日に行われた日ロ首脳会談の概要が掲載されており、その中で北方領土問題について、
 「3 領土問題
  (1) 総理から、自分の祖父・鳩山一郎元総理が一九五六年に訪露した際には、二島引き渡しでは領土問題を解決できないということで平和条約を締結できなかった、それから五十年以上経ったが、未だに平和条約が締結されていないことは両国にとってマイナス、我々の世代で領土問題を最終的に解決し、平和条約が締結されるよう大統領のリーダーシップに期待する、旨述べた。
  (2) これに対し、メドヴェージェフ大統領は、平和条約交渉を一層進め、精力的に行っていきたい、独創的なアプローチを発揮する用意もあるし、同時に、法的な範囲の中で議論を行うことも重要である、過去の遺産を政治的に解決することは可能と思う、旨述べた。
  (3) 両首脳は、十一月のAPEC首脳会議で二国間会談を行う際には、本日のやりとりを踏まえ、議論を深めるよう良く準備していくことで一致。また、メドヴェージェフ大統領の提案を受け、領土問題を含め、外相レベルで定期的に話し合っていくことで両首脳は一致。」
と書かれている。また、十一月十五日のAPECにおける日ロ首脳会談では、
 「・鳩山政権の下で日露関係を進めていくに当たり、今次会談はメドヴェージェフ大統領との本格的な対話の開始との位置付け。
  ・両首脳は、アジア太平洋地域で日露がパートナーとして行動すべきことで認識が一致。
  ・領土問題に関し、総理から、従来の冷戦的な思考にとらわれない、プラグマティックな発想の下で、北方四島の帰属の問題を最終的に解決できるようなロシア側の対応を期待している旨発言。
  ・これに対し、メドヴェージェフ大統領は、ロシア国内の厳しい見方や世論はあるが、鳩山政権の間で領土問題を是非前進させたいと心から思っている、自分は冷戦的な思考でこの問題を議論しても意味はないと思っていると発言。
  ・両首脳は、今後一層、電話会談も含め、首脳間で緊密に協議を行っていく必要があること、また、首脳間のやりとりを補佐すべく、両外務大臣間でもできるだけ早期に協議させていくことで一致。」
とある。また、十一月三十日の、ナルィシュキン・ロシア大統領府長官と鳩山総理との会談については、鳩山総理大臣の発言に関し、
 「日本としても、領土問題に関し、建設的に、静かな雰囲気の中で話し合っていきたい。同時に、互いの立場に違いがあることも認めなければならない。この問題は、首脳同士で何度も話し合い、信頼関係を高めていく中で、解決を図っていく必要がある。」
と書かれている。北方領土は我が国固有の領土であり、ロシアによって不法占拠されている状態が続いていることは周知の事実である。同時に、この問題を巡って日ロの立場は異なっていることも事実である。それだからこそ交渉をしているのであり、「前原発言一」の様に、そのことを現職の閣僚が公式の場において声高に述べ、ことさら強調することは、いたずらにロシア側を刺激するだけであり、右で挙げた、一連の日ロの首脳間等における議論にある様に、北方領土問題の解決に向けた良好な環境作りに資することではないのではないか。鳩山総理大臣の見解如何。
三 「前原発言二」にある様に、入港税の問題は現段階でロシア側より正式な通告を受けているものではないと承知するが、確認を求める。
四 ロシア側より正式な通告を受けていない段階で、閣僚の一人が入港税の問題について断定的に、あたかも我が国政府の公式見解であるかの様な発言をすることは、我が国の国益に資するか。鳩山総理大臣の見解如何。

 右質問する。



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