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平成二十二年一月二十六日提出
質問第三九号

地域科学技術振興・産学官連携事業に関する質問主意書

提出者  馳  浩




地域科学技術振興・産学官連携事業に関する質問主意書


 行政刷新会議の「事業仕分け」において、地域科学技術振興・産学官連携事業については、新規のみならず継続事業も含めて事業群全てを廃止するとの判断が成され、特に継続事業については、事業を実施している自治体や大学等に大きな影響を与えている。
 地域の科学技術振興及び産学官連携の推進において国が果たすべき役割は大きく、研究費の東京一極集中を是正し、地域産業の国際競争力を育むためにも、国が責任をもって取り組むべきものである。
 従って、次の事項について質問する。

一 平成二十二年度予算案において、「継続事業についてはイノベーションシステム整備事業として一本化した上で、平成二十五年度末までに段階的に終了する」とのことであるが、当該対象となる事業の件数及び各事業の実施主体、段階的廃止に至るまでのスケジュール。
二 平成二十二年度予算案において、「クラスター事業については、事業期間が終了する平成二十五年度末までに、現在、事業を実施している地域等を対象に、他府省等との共同評価により、優れた技術の事業化や地域の自立化の達成が見込まれる地域に対して、クラスター形成に向けた取組を加速するための支援を実施」とのことであるが、当該対象となる事業の件数及び各事業の実施主体、他府省等との共同評価のスケジュール及び「クラスター形成に向けた取組を加速するための支援」の具体的内容。
三 地域の科学技術振興及び産学官連携の推進において国が果たすべき役割は大きく、研究費の東京一極集中を是正し、地域産業の国際競争力を育むためにも、国が責任をもって取り組むべきものであると考えるが、政府の見解如何。

 右質問する。



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