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平成二十二年一月二十七日提出質問第四九号
沖縄県名護市長選挙の結果を受けた内閣官房長官の発言に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
沖縄県名護市長選挙の結果を受けた内閣官房長官の発言に関する質問主意書
本年一月二十四日、沖縄県名護市長選挙が行われ、米軍の普天間飛行場を同市の辺野古沖に移設するとする現行の日米合意に反対する稲嶺進氏が当選を果たした。右を踏まえ、質問する。
二 平野博文内閣官房長官は本年一月二十五日の記者会見において、稲嶺氏が当選したことが普天間飛行場の移設問題にどの様な影響を与えるかとの問いに対し、「一つの民意としてはあるだろうが、検討していく上においては、あまりそのことも斟酌してやらなければいけないという理由はないと思っている。」と述べたと承知する。先の名護市長選挙の結果は、紛れもなく普天間飛行場移設問題に最前線で相対している地元住民の民意の表れであると考えるが、平野長官として、それを斟酌しなくてはいけない理由はないと考えるのはなぜか。
三 本年一月二十六日、平野長官は普天間飛行場移設問題につき、「地元の合意がなければ現実的に難しいのでは」との質問に対し、「そこは十分検証したい。法律的にやれる場合もあるだろう。色んなケースがあると思う」と述べたと承知する。右の「法律的にやれる場合」とは、具体的にどの様な手法を指しているのか説明されたい。
四 鳩山内閣として、普天間飛行場移設問題については、本年五月までに最終的な結論を出すことを米国側に約束しているものと承知する。その様な中、今の時期に内閣官房長官の任についている者が、法的措置云々について言及することは、混乱を生じさせることはあっても、地元住民の理解を得た問題の円満解決に資することにはならないと考えるが、平野長官の一連の発言に対し、鳩山由紀夫内閣総理大臣はどの様な見解を有しているか。
右質問する。