質問本文情報
平成二十二年一月二十九日提出質問第五七号
戸別所得補償制度に関する質問主意書
提出者 木村太郎
戸別所得補償制度に関する質問主意書
政府与党は、米農家への戸別所得補償制度を来年度から実施することとし、そのため農林水産省は全国各地で説明会を開いている。去る一月二十五日、青森市内で県内の農家や市町村担当者等に向け、説明会を開いた。しかし、出席者からは、大きな不安や戸惑いの声が相次いだ。そこで、現場で出た疑問や意見に対して、しっかりとした対応が出来るのかどうか、鳩山内閣の責任は極めて重大であると考える。
従って、次の事項について質問する。
二 「これまでは地域ごとに助成額が決まっていた転作物だったが、平成二十二年度からは助成額が全国一律となり、額の減少する農家には、地元が独自に一定額を上乗せ出来る。しかし、地域によって、主要生産作物が異なるため、どの作物を助成の対象にするか、国の指導で転作に応じてきた農家にとっては、死活問題になり、つまり『こちらを立てれば、あちらが立たずになる』という事態を招くことになる」という現場の不安な声に、国はどう具体的に対応するのか。
三 「戸別補償を巡っては、小規模農家も対象になることからも、集落営農など大規模化を推進してきた従来の取り組みに逆行する」という現場の不安な声に、国はどう具体的に対応するのか。
四 地元紙の報道によれば、担当者は「所得補償は赤字の穴埋めでしかない。利益確保には、規模拡大などの努力が必要だ。」と述べている。このコメントこそ、政府与党が総選挙の際に掲げたマニフェストと大きな乖離を示しており、農家の大きな不安の声を助長していることにつながると考えるが、国はどう具体的に対応するのか。
五 「説明を聞いても具体的にどの程度所得が上がるのか示してくれない。助成額がはっきりしない。」という現場の不安な声に、国は具体的にどう対応するのか。
六 麦や大豆の作付けが多い自治体の担当者からの「二月中旬に予定している農家への説明会で、単価を示せなければ営農計画に関わるので、早期に方針を示すべきだ。」という現場の不安な声に、国はどう具体的に対応するのか。
七 去る十一月三十日、私が提出した質問主意書において、「鳩山総理は、臨時国会の所信表明の中で、八月の総選挙公示翌日の八月十九日の遊説における八戸市での街頭演説の時のエピソードを述べられた。その街頭演説の中で『政権交代すれば、農家への戸別所得補償制度で、コメだけではなく、りんごの値段が生産費とひっくり返った時は補てんする。』と有権者の前で演説している。民主党は、マニフェストでも、農畜産物について『戸別所得補償制度』を実施すると国民と契約している。また、民主党候補者も、りんごをはじめ果樹も、実施対象にすると訴えていた。りんごは最近価格が低迷し、特に青森県では、昨年の降雹霜被害もあり、りんご農家の経営対策は、緊急を要すると考える。」と質問した。これに対して、鳩山総理からの答弁書では、「戸別所得補償制度については、現在、米・麦・大豆など恒常的に販売価格が生産費を下回っている品目を対象とすることを基本として検討しているところである。果樹については、現時点でそのような状況にないため、現在検討中の仕組みがそのまま適用されることにはならないと考えている」と答弁している。では、何故街頭演説の中で、答弁書の内容のことを言わなかったのか、誠に疑問を抱く。よって、今一度問うが、民主党はマニフェストで、農畜産物について戸別所得補償制度を実施すると国民と契約している。りんごをはじめ、米以外の農畜産物については、いつから実施するのか。
右質問する。