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平成二十二年二月一日提出
質問第六〇号

平成二十一年度第二次補正予算と地方経済に関する質問主意書

提出者  山口俊一




平成二十一年度第二次補正予算と地方経済に関する質問主意書


 政府は昨年十月十六日に平成二十一年度第一次補正予算(以下、「一次補正」とする。)の執行停止を閣議決定し、執行停止した財源を平成二十二年度当初予算の財源にするとされていた。ところが、日本経済の景気の悪化を理由に、平成二十一年十二月八日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(以下、「緊急経済対策」とする。)が閣議決定され、これに基づき編成された総額約七.二兆円もの平成二十一年度第二次補正予算(以下、「二次補正」とする。)が先日成立したが、その原資には一次補正の執行停止分の約二.九兆円も含まれている。また今般、平成二十二年度当初予算も国会に提出されている。
 これを踏まえて、次の事項について質問する。

一 昨年十月の一次補正の執行停止から、この度の二次補正が成立するまでに約三ヶ月間の空白期間が生じたことになるが、一次補正がそのまま執行されていた場合の日本経済と、現況とを比較してどちらがどの程度日本経済に寄与するか、具体的にお教えいただきたい。特に、一次補正の執行停止が四国地方経済へ与える影響についてお教えいただきたい。
二 政府は「コンクリートから人へ」とのスローガンの下、一次補正の執行停止で公共工事部門を大きく削減し、二次補正では公共事業系の補助事業は全くなく、さらに平成二十二年度当初予算でも公共事業関係費は約十八%減、来年度の地方財政計画でも投資単独が約十五%減と地方の主要産業である公共工事を大きく削っている。政府としては、地方の主要産業である公共工事を大きく削減しても地方景気に支障がないと判断しているのか。公共工事を大きく削減した後に、地方の人々の生活をどう保障されるつもりなのかお聞かせいただきたい。また、具体的に来年度における四国地方各県の公共工事は、国・地方併せて総額どれぐらい減少すると見込まれているのかお聞かせいただきたい。
三 地方経済において公共工事は基幹産業と認識しているが、政府は地方経済における公共事業に代わる主要産業をどう育成されるのか展望をお聞かせいただきたい。また、その産業育成を政府としてどう支援されるつもりかお聞かせいただきたい。
四 緊急経済対策のとりまとめの中心となったと報道されている「経済対策検討チーム」の構成員、開催回数、議論の概要を教えていただきたい。政府は緊急経済対策のとりまとめ作業を「政治主導」によるとりまとめと評価しているかお教えいただきたい。
五 緊急経済対策のとりまとめに当たっての民主党、社会民主党、国民新党の間の調整はどのようにして行われたのかお教えいただきたい。
六 緊急経済対策は当初、昨年十二月四日に決定される予定であったと報道されているが、実際には十二月八日に決定されている。決定が先延ばしになった理由は何か教えていただきたい。現在の経済状況を考えると一日も早い決定が必要ではなかったかと考えるが、政府の見解は如何かお教えいただきたい。
七 緊急経済対策が昨年十二月八日に決定され、それを踏まえて編成された二次補正の国会提出は一ヶ月以上経過していた。現在の景気状況や国民生活を鑑みると、昨年の臨時国会を大幅に延長し、昨年中に二次補正を早く成立させるか、年始早々に国会を召集する必要があったと思われるが、政府としての見解は如何かお教えいただきたい。

 右質問する。



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