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平成二十二年二月一日提出
質問第六三号

農林水産省の組織再編に関する質問主意書

提出者  木村太郎




農林水産省の組織再編に関する質問主意書


 国民への安心・安全な食糧の供給と、そのために農林水産物の生産・流通・販売のシステムのベストを常に構築していくためにも、農林水産省の果たす責務は大きい。
 鳩山内閣になってからの昨年十二月、農林水産省は、組織の主な改正事項を発表した。その一環として、青森県内では現在の九拠点を、今年十月から二拠点に集約する見通しと、去る一月二十七日に地元紙が報じた。
 青森県は、都道府県別食料自給率では百十九パーセント(平成十九年度カロリーベース)で全国四位、生産額ベースでは二百十九パーセントで全国三位であることから、我が国において食料生産・供給県として、これからも貢献していく生産県であることは言うまでもなく、今回の再編については、農家・林業者・漁業者のみならず広く県民も関心を寄せており、迅速な対応が必要と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 報道にあることは事実か。
二 青森県内の再編にあたって、県・市町村・農業者団体などから意見を聞き説明をしたのか。
三 青森県は、その地理的条件・気候風土条件などにおいて、県内でも、それぞれの特性が異なり、例えば、米でも生産品種が地域によって異なり、他の農林水産物の生産もそれぞれ個性があり、異なる。このような背景なのに、九拠点を青森市内と八戸市内の二拠点にする具体的根拠は何か。津軽地域に、一拠点も設けない理由は何か。
四 鳩山内閣は、各地での説明会で未だ詳細かつ具体的に説明できないでいる戸別所得補償制度も進めようとしているのに、青森市内と八戸市内の二拠点だけで、第一次産業従事者に不便をかけず支障を及ぼすことは全くないと考えるのか。
五 青森市内に予定されている一拠点の駐在所を弘前市内に設置するとしているが、日本一の生産を誇るりんごをはじめ、弘前市を中心とした津軽地域全体の農業・林業・漁業の振興のため、駐在所ではなく同一の拠点にすべきではないか。

 右質問する。



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