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平成二十二年二月十八日提出
質問第一三六号

地籍調査に関する質問主意書

提出者  馳  浩




地籍調査に関する質問主意書


 現在の土地の現況に関する資料は、明治時代の地租改正の際に作成された成果を基礎とするものが多く、不正確なものも多かった。そのため、土地取引や相続に支障が生じたり、税収の正確性が担保されないといった問題が生じている。
 そのような問題を解決するためには、一筆ごとの土地について、所有者・地番・地目を調査するとともに、土地の境界と面積を測量する地籍調査が重要である。
 そこで、次の事項について質問する。

一 土地の境界の確定の必要性について、政府の見解を問う。
二 現状において、中山間地における地籍をどの程度把握しているか。
三 地籍の把握が不十分なことによる固定資産税等の税収に対する影響について問う。
四 地籍調査の実施主体は、市町村等の地方公共団体や土地改良区等の団体である。しかし、地籍調査に要する経費のうち五〇%は国の負担であり、また、地籍調査の重要性に鑑み、国としてもできるだけの支援をすべきと考える。その点につき、政府の見解を問う。
五 地籍調査の正確性担保の手段としてGPS等のハイテク利用が考えられる。そのような高価な機器の利用促進に関して、政府の対応を問う。

 右質問する。



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