質問本文情報
平成二十二年二月二十六日提出質問第一八〇号
生活保護受給世帯を担当する市町村職員に関する質問主意書
提出者 木村太郎
生活保護受給世帯を担当する市町村職員に関する質問主意書
リーマンショックを発端とする世界的な経済危機は、我が国でもその影響を受けてきた。これに対応すべく成長戦略を基軸とし自公政権時において、平成二十一年度予算・平成二十一年度第一次補正予算を編成し、予算執行・各種経済対策を実行しつつあった。しかし、その後発足した鳩山内閣は、一次補正予算の執行を停止し、その後数ヶ月経って、二次補正予算案を国会に提出してきた。二次補正予算は成立したものの、一次補正予算の停止から二次補正予算の執行に至るまで、約五ヶ月間経済対策のお金が回らず、デフレ経済に至ったといっても過言ではない。それに伴い、生活保護受給世帯が急増し、道府県庁所在市と政令市で見れば、担当する市町村職員（ケースワーカー）一人当たりの世帯数は、国の基準の八十世帯を上回る約百四世帯となっていることが、一マスメディアの調査で明らかになった。この事態一つ取ってみても、鳩山内閣の責任は極めて重い。
従って、次の事項について質問する。
二 ケースワーカー一人当たりの繁忙状態を、国はどう捉えているか。
三 ケースワーカーの繁忙状態から、ケースワーカー自身の健康状態を損なわせるような事態に至ってはいないのか。
四 ケースワーカーの繁忙状態により、生活保護受給世帯への細かい支援が不十分になり、むしろ受給世帯の増加に繋がる悪循環になる恐れがあるのではないか。
五 三〜四に関連し、ケースワーカー一人当たりの業務の負担軽減策が急務と考えるが如何か。
六 五に関連し、国はケースワーカー一人当たりの業務の負担軽減を図るため、どのように対応していくのか。また、市町村自治体に対し、財政支援も含めどのような措置を考えているのか。さらに、平成二十二年度予算案の中では、どのように反映されているのか。
右質問する。