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平成二十二年三月四日提出質問第二〇六号
公立高校授業料無償化に伴う私立高校就学支援金の問題点に関する質問主意書
提出者 木村太郎
公立高校授業料無償化に伴う私立高校就学支援金の問題点に関する質問主意書
国は公立高校の授業料無償化をスタートさせようとしているが、一方で、私立高校に就学支援金を支給しようとしている。これは、私立高校には所得制限を設け、公私間の格差を助長することを明確にしており問題が大きい。地方では公立高校の補完的な意味合いとして、私立高校の存在意義が大きいといえる。また、公立高校と私立高校は、それぞれの受け入れ人数を協議しており、そのバランスが崩れていく可能性が高い。一方、全国の都道府県が、私立高校生を対象に、国が支給を予定している就学支援金について、低所得者世帯の生徒を中心に上乗せ支給をすることを検討している。しかし、都道府県によってその差が大きいことが考えられる。このようなことからも、高校授業料無償化のスローガンの下、私立高校を冷遇しようとしている鳩山内閣の対応は、極めて遺憾である。
従って、次の事項について質問する。
二 公立高校授業料無償化で、公立の志願者が増え私立の志願者が減少し、公私のバランスが崩れることはないのか。
三 所得捕捉などの本人申請の必要な私立高校は、就学支援金の手続きもあり負担が大きいと思うが、いかがか。また、個人情報の重要性が確立されつつある今日、例えば学校に年収を知られることへの保護者の心配もあるのではないか。
四 私立高校の授業料は、年間約二十万円から約六十万円と幅があり、都道府県によって差がある。都道府県が、就学支援金と授業料の差額について、一定額を助成すること自体は評価するが、都道府県による金額や条件の差がどのようになっており、それについて国はどのように捉えているのか。
五 四に関連し、都道府県・地域によって大きな差が生じることがあるならば、国は放置するのか。
六 一〜五に関連し、私立高校に所得制限がある限り、就学支援金が支給されても、公私間の格差は埋まらないと考えるが、いかがか。
右質問する。