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平成二十二年三月十九日提出
質問第二九三号

市町村合併に伴う流域下水道事業から公共下水道事業への移管に関する質問主意書

提出者  高市早苗




市町村合併に伴う流域下水道事業から公共下水道事業への移管に関する質問主意書


 流域下水道事業に関連する市町村が合併により単一市となった場合には、下水道法の規定により「流域下水道事業」は「公共下水道事業」となり、それまで都道府県が事業主体として行ってきた施設の設置及び管理については、合併の行われた日から最長でも十年後には市に移管されることになる。
 財政力の乏しい市については、将来的に住民サービスの低下や住民負担の増加を抑えようとして取り組んだ合併のために、かえって負担が増大することとなり、結果的に、厳しい環境基準を満足する高度処理施設を維持し、恒久的に水質基準を保持していくことが困難な状況となる。
 右の内容を踏まえ、次の事項について質問する。

一 市町村合併により流域下水道が市に移管され公共下水道となるものについては、合併以前の「二以上の市町村が受益し、かつ、関係市町村のみでは設置することが困難であると認められる場合」であったことに鑑み、都道府県が引き続き設置、改築、修繕、維持その他の管理を行えるような制度改正が必要であると考えるが、鳩山内閣の考え方を伺う。
二 仮に制度改正までは必要ないと考えておられるとすると、市の負担増大を緩和し、水質基準を保持するための措置をとる予定はあるか。
三 予定があるとすると、具体策を例示されたい。

 右質問する。



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