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平成二十二年五月十九日提出質問第四八三号
これからの介護保険事業に関する質問主意書
提出者 木村太郎
これからの介護保険事業に関する質問主意書
二〇〇〇年に介護保険制度が導入されて十年が経過し、我が国での高齢化が加速する中、介護サービスの需要は一段と高まることが予想される。二〇〇七年における介護保険事業に従事する介護職員数は約百二十四万人であるが、社会保障国民会議の推計によると二〇二五年には約二百十二万〜二百五十五万人が必要であり、二〇〇七年に一・九％だった労働人口に占める介護職の割合は、三・三％にものぼるとされている。自公政権時、厚生労働省が二〇〇七年に福祉人材の確保に向けた指針を公表し、介護人材確保と処遇改善が総合的に推進され、二〇〇九年には介護報酬が初めてのプラス改定になった。さらに同年四月の追加経済対策により、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対する介護報酬とは別途、都道府県を通じて介護職員処遇改善交付金を支給するなどの手当を行ったことは記憶に新しい。
これからの介護保険事業のあるべき姿として、我が自由民主党の平成二十二年綱領にも謳っている「自助」「互助」「共助」「公助」のシステムをバランスよく機能させ、介護職の質と量をともに確保することが重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 民主党が昨年の自公政権時における第一七一回国会に提出した「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」では「加算介護報酬」を給付するとしていた。介護報酬である以上、事業者に対して使途を制限できないこと等から、必ずしも賃金が引き上がるとは限らないと考えるが、鳩山内閣の見解如何。
三 今後の「介護保険」の果たすべき役割、またそれに基づく介護職の役割について、鳩山内閣の方針如何。
四 厚生労働省の「地域包括ケア研究会」が先月二十六日に公表した報告書によると、二〇二五年に目指すべきサービス提供体制や人材のあり方などの方向性が示されたが、政治主導による鳩山内閣として同研究会が示した年次で実現できるのか。
右質問する。