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平成二十二年五月二十四日提出
質問第四九六号

鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する再質問主意書

提出者  鈴木宗男




鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する再質問主意書


 外務省在外職員に支給される配偶者手当について、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第一五号)では「御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、配偶者手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。」との答弁がなされている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第四五五号)を踏まえ、再質問する。

一 前回質問主意書で、前文で触れた「在勤手当プロジェクトチーム」により、配偶者手当についてどの様な検証がなされ、その結果、平成二十二年度予算において実際にそれがどの様に反映され、どの様な見直しがなされたのかと問うたところ、「前回答弁書」では「平成二十二年度予算においては、先進国に所在する在外公館の在勤基本手当・配偶者手当を一定程度減額し、勤務・生活環境の厳しさに応じて手当の加算が行われている途上国に所在する在外公館のうち勤務・生活環境の改善がみられた在外公館について加算額を引き下げることとした。平成二十二年度予算における在勤手当予算は、前年度に比べ、総額で約二十三億円、約七・八パーセントの減額となった。」との答弁がなされている。右の
 @ 「先進国に所在する在外公館」と、
 A 「勤務・生活環境の厳しさに応じて手当の加算が行われている途上国に所在する在外公館のうち勤務・生活環境の改善がみられた在外公館」
とは、それぞれどの在外公館を指しているのか、そして、そこの外務省在外職員に対する配偶者手当はそれぞれどの程度減額、引き下げが行われたのか、具体的に明らかにされたい。
二 一の減額、引き下げの金額は、具体的にどの様な根拠によって決められたのか説明されたい。
三 一の減額、引き下げが行われた結果、外務省在外職員に対し、現在一人当たりどれだけの配偶者手当が支給されることとなっているのか、大まかな計算で構わないところ、明らかにすることを求める。
四 岡田克也外務大臣として、「在勤手当プロジェクトチーム」により見直しを経た、現在の三の配偶者手当の水準は、社会通念上妥当な金額であり、国民の理解を得られるものであると認識しているか。
五 岡田大臣として、「在勤手当プロジェクトチーム」によるこの度の検証を踏まえ、平成二十三年度予算案における配偶者手当の予算額をどの様にすべきと考えているのか説明されたい。

 右質問する。



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