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平成二十二年五月二十五日提出
質問第五〇五号

鳩山由紀夫内閣における外務省在外公館派遣員制度に係る改革に関する再質問主意書

提出者  鈴木宗男




鳩山由紀夫内閣における外務省在外公館派遣員制度に係る改革に関する再質問主意書


 外務省における在外公館派遣員制度について、昨年十月一日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七二第一六号)では「御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされている。また同年十一月十七日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第五五号)では、「お尋ねについては、これまでの経緯等について確認したところである。」との答弁がなされている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第四六七号)を踏まえ、再質問する。

一 前回質問主意書で、鳩山由紀夫内閣発足後、在外公館派遣員制度のこれまでの経緯等について確認がなされた結果、どの様な検証がなされ、その結果、平成二十二年度予算において実際にそれがどの様に反映され、どの様な見直しがなされたのかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の在外公館派遣員制度に基づき派遣される派遣員(以下「派遣員」という。)については、それぞれの在外公館に派遣される人数について見直しを行い、合計二十名の削減を実施することとした。その結果、平成二十二年度予算における、派遣員の派遣に係る業務を委託するための経費に係る予算は、前年度に比べ、総額で約四千八百万円、約二・二パーセントの減額となった。」との答弁がなされている。右答弁には二十名、派遣員の人数が削減されたとあるが、削減対象となった在外公館とはどこか、全て明らかにされたい。
二 一の在外公館が削減の対象とされたこと及び人数で二十名、予算額で約四千八百万円が削減されたことは、どの様な根拠により決められたのか説明されたい。
三 岡田克也外務大臣として、派遣員制度に関するこの度の検証を踏まえ、平成二十三年度予算案における同制度の予算額をどの様にすべきと考えているのか説明されたい。

 右質問する。



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