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平成二十二年六月二日提出
質問第五二八号

日本郵政株式会社法案に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




日本郵政株式会社法案に関する質問主意書


 今国会に内閣から提出されている日本郵政株式会社法案について、以下十六項目にわたり質問する。

一 法第五条第二項第三号に規定する「郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務」について、どのようなことを想定しているのか。
二 法第五条第三項に規定する「前二項に規定する業務以外の業務」について、どのようなことを想定しているのか。
三 法第七条第一項は、会社が総務省令で定めるところにより、「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」と規定しているが、具体的な方針をうかがう。
四 郵政民営化法の廃止に伴い、「社会・地域貢献基金」は廃止されるが、現状、残高はどうなっているのか。また、今後どのような取り扱いとなるのかうかがう。
五 法第十条に規定する関連銀行の預入限度額について、政令では現行の一〇〇〇万円を二〇〇〇万円に引き上げるとのことだが、ペイオフ限度額は一〇〇〇万円で変わらないとすれば、これを超える部分は特段の「保証」がないと理解してよいのか。
六 預入限度額の引き上げによって、総貯金残高がどのように変化すると想定しているのか。民業圧迫にならないのか。
七 とりわけ、地方圏の信用金庫・信用組合・JAなどへの圧迫は生じないのかうかがう。
八 貯金の運用について、確実性が重要と考えるが、どのような方針で臨まれるのか。国債以外の運用方針はいかがか。
九 家計の金融資産も、少子高齢化の下、現状の残高である一四〇〇兆円からは余り増加は期待できないようにも思うが、あえて預入限度額を引き上げる趣旨をうかがう。
十 郵便貯金銀行の新規業務として検討されているものがあれば、示されたい。
十一 三社統合により、一面、郵便事業と郵便局の事業収支が一体化してしまうものと思うが、効率性をどのようにチェックしていくのか。
十二 郵便事業は取り扱い郵便物の漸減が予測されているが、収益性をどのように維持していく考えか。
十三 郵便局事業の収益性維持については、どのように考えているのか。
十四 平成二十年二月に日本郵政株式会社と株式会社ローソンの間で合意された、両社の総合的提携の今後の取り扱い方針をうかがう。
十五 郵便貯金銀行は、平成二十一年一月に全銀システムに参加し、利用者へのサービスが向上しているが、本システムの今後の運用方針についてうかがう。
十六 従前の日本郵政株式会社にはガバナンス上の問題があった旨の総務省の調査専門委員会の報告が出ており、「委員会設置会社」としての問題点が指摘されているが、監査役の設置など、対応はしないのか。

 右質問する。



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