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平成二十二年六月二日提出
質問第五三三号

かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省の調査に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省の調査に関する質問主意書


 かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされている、旧ソ連時代、一九八九年頃まで、在モスクワ日本国大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する裏金組織「ルーブル委員会」に関し、昨年十一月十日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第三七号。以下、「政府答弁書一」という。)では「鳩山内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り調査を行った結果、『ルーブル委員会』という正式な組織の存在が確認されたわけではないが、両替が規制されていたソヴィエト社会主義共和国連邦時代の特殊な制度の下で、在モスクワ日本国大使館の一部の館員間でルーブルと外貨を必要に迫られて融通し合ったとの事実があったことが確認された。なお、これは、基本的には、同大使館を離任する館員が、手元に残ったルーブルを外貨に両替することが当時極めて困難であったため、必要に迫られて、互助的に館員間でルーブルと外貨を融通し合うというものであったが、ソヴィエト社会主義共和国連邦時代の末期には消滅したようである。御指摘の三名の外務省職員を含む関係者からの聞き取り調査を通じ、以上のことが把握されたものの、約二十年以上前のことであり、関係者の記憶もあいまいであり、相反するものもあったため、本件に関しこれ以上確定的に申し上げることは困難である。」との答弁がなされている。右と「政府答弁書二」(内閣衆質一七四第四九〇号)を踏まえ、質問する。

一 過去の質問主意書で、これまで累次に渡り触れている様に、鳩山由紀夫内閣発足以前にも、「ルーブル委員会」に関する調査が外務省において行われているものの、「政府答弁書一」にある事実は確認されていなかった。右につき、当初の調査が徹底した十分なものでなく、「ルーブル委員会」の事実関係が明らかにされなかったことは、国民に対し、正直でなく、嘘をつき、また閣僚をも騙してきたことに等しいのではないか等と問うたところ、「政府答弁書二」では「先の答弁書(平成二十一年十一月十日内閣衆質一七三第三七号)一から三までについてで答弁した、鳩山内閣発足後に明らかにされた事実関係は、当初の調査を通じて明らかにされてしかるべきであったと考える。その意味で当初の調査を含む鳩山内閣発足前の対応は、徹底した十分なものであったとは言えないと認識している。他方、本件については約二十年以上前のことであり、鳩山内閣発足後、外務省が実施した聞き取り調査において、関係者の記憶もあいまいであり、相反するものもあったことにかんがみ、現時点でこれ以上の対応をとる考えはない。」との答弁がなされている。右答弁には「関係者の記憶もあいまいであり、相反するものもあった」とあるが、外務大臣として、当初の調査が行われた際、対象となった外務省職員が意図的に事実を述べなかった、または嘘をついていたとは考えないのか。
二 「政府答弁書二」で岡田克也外務大臣は「現時点でこれ以上の対応をとる考えはない。」と、「ルーブル委員会」に関する外務省の当初の調査で、その事実関係が明らかにされなかったことについても、当時の同省職員に対して、何らかの対応をとる考えはない旨答弁している。「ルーブル委員会」の詳細な事実を把握している当方として、当時の同省職員が嘘をつき、意図的に事実関係を隠していたことは明白であると考える。その様な職員に対し、外務大臣から注意をする等の対応すらとることもなく、何の咎めもないということは、果たして国民の理解を得られるか。
三 「ルーブル委員会」については、何よりも当初の不十分で徹底していなかった調査を行い、内閣総理大臣、外務大臣はじめ閣僚を欺き、正確でない内容の政府答弁書を閣議決定させていた外務省職員の責任は極めて重いと考えるが、右の者の責任はどうなるのか。外務大臣の見解を示されたい。
四 「ルーブル委員会」に関する当初の調査が徹底した十分なものではなく、その事実関係が国民に明らかにされなかったのはなぜか、外務大臣は当初の調査を担当した外務省職員について、その理由を問い質したことはあるか。先の質問主意書で同様の質問をしているが、「政府答弁書二」では何の答弁もなされていないところ、再度質問する。

 右質問する。



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