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平成二十二年六月十日提出質問第五六〇号
琉球王国の地位に対する菅直人内閣の見解に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
琉球王国の地位に対する菅直人内閣の見解に関する質問主意書
琉球王国の地位に関し、「政府答弁書一」（内閣衆質一六五第七九号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一六五第一三一号）及び「政府答弁書三」（内閣衆質一六五第一五八号）を踏まえ、質問する。
二 政府として、明治維新の時点で琉球王国は日本国の不可分の一部を構成していたと認識しているかとの質問に対し、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」では「沖縄については、遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の時には日本国の一部であったことは確かである。」、「沖縄については、いつから日本国の一部であるかということにつき確定的なことを述べるのは困難であるが、遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の時には日本国の一部であったことは確かである。」との答弁がなされている。菅内閣としては、琉球王国、つまり沖縄が、いつからどの様な経緯を経て日本国の一部となったと認識しているのか明らかにされたい。
三 「政府答弁書二」で「沖縄については、いつから日本国の一部であるかということにつき確定的なことを述べるのは困難である」との答弁がなされていることを受け、過去の質問主意書で、右答弁は、政府として、琉球王国、つまり沖縄が、過去に日本国に属していなかった時期があるとの認識を表明したものかと問うたところ、「政府答弁書三」では「御指摘の答弁は、過去に沖縄が日本国に属していなかった時期があるとの認識を表明したものではない。」との答弁がなされている。菅内閣としては、過去に沖縄が日本国に属していなかった時期があるか否かについて、どの様な認識を有しているのか明らかにされたい。
四 琉球王国は、一八五四年に米国と、一八五五年にフランスと、一八五九年にオランダとそれぞれ修好条約を締結している。過去の質問主意書で、それぞれの条約は国際法的にいかなる性質を持つか、琉球王国は国際法の主体としてそれぞれの条約を締結したかと問うたところ、過去の答弁書（内閣衆質一六五第一九三号、一九六号、二〇三号）では「御指摘の『条約』と称するものについては、日本国として締結した国際約束ではなく、その法的性格につき政府として確定的なことを述べることは困難である。」、「『琉球王国』をめぐる当時の状況が必ずしも明らかではないこともあり、お尋ねについて確定的なことを述べることは困難である。」との答弁がなされている。菅内閣としては、右の三条約が国際法的にいかなる性質を持つか、また琉球王国は国際法の主体としてそれぞれの条約を締結したかという点につき、どの様な見解を有しているのか明らかにされたい。
右質問する。