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平成二十二年六月十日提出
質問第五六六号

緑化推進事業に関する質問主意書

提出者  秋葉賢也




緑化推進事業に関する質問主意書


 去る五月十八日の衆議院本会議で、内閣提出の地球温暖化対策基本法案が可決され、現在、参議院においてその審議が行われている。鳩山前総理大臣は昨年九月の国連気候変動首脳会合で日本の温室効果ガス排出量削減についての中期目標として「一九九〇年比で二〇二〇年までに二十五%削減」という非常にハードルの高い目標を表明した。国際会議の場で一国の総理大臣が国際公約として発言した責任は重く、日本は、二〇〇五年比に換算すると約三十%削減という、大幅な温室効果ガスの削減の実現が求められることとなった。この中期目標を実現するために政府が提出した先の法案に対しては、経済界をはじめ各界から批判が強いが、それに加えて海外からの排出枠購入に大きく依存する余地を残すなど、責任を転嫁している点で問題がある。さらに政府は、地球温暖化対策等として、麻生政権が始めたエコポイント制度を延長・拡充している程度で、未だ抜本的・画期的な温室効果ガス削減の具体的方法を示しておらず、本気で目標を達成しようとしているのか、甚だ疑わしい。
 そこで、真に温室効果ガスを削減する取組を推進するべきとの観点から、以下の点について質問する。

一 現在政府が行っている、エネルギー効率の高い電気製品への買い換えや住宅の新・改築を推進するエコポイント制度のみでは、温室効果ガスの削減策としては不十分である。我が国の温室効果ガス排出量の九割以上を占めている二酸化炭素を吸収する植物を増やしていくことこそが究極的な温暖化対策であり、そのために緑化事業を推進していくことが重要である。
 1 二十五%削減という温室効果ガス削減の中期目標達成に向けた施策における緑化事業の位置付け及び同事業の具体的内容についてうかがいたい。
 2 道路整備事業においては、中央分離帯や路肩に植物が植えられてきた。これは、良好な景観を維持すると共に、二酸化炭素の吸収に寄与するものであると認識している。しかし近年、維持管理の煩雑さや道路予算の削減から、植物に代わりコンクリートが用いられるケースを目にする。政府は、このような事態をどのように認識しているのか。植物による整備とコンクリートによる整備の割合の推移は、把握しているのか。また、中央分離帯や路肩等の整備については、今後とも植物を用いて行っていくことが望ましく、道路緑化に向けた計画の策定などの施策を積極的に講じていく必要があると考えるが、それに対する政府の見解をうかがいたい。さらに、地方公共団体がこのような取り組みを行う場合には、国として何らかの支援を行う必要があると考えるが、今後取り組んでいく用意はあるか。
二 緑化事業を推進する一方策として、校庭の芝生化が注目されている。校庭の芝生化は、二酸化炭素の吸収だけでなく、子どもたちの体力向上や砂塵の飛散防止等にも寄与すると期待されており、今後校庭の芝生化を進めていくことは、非常に有効な施策であると考える。
 1 現在、全国の小・中・高等学校、中等教育学校、特別支援学校のうち、校庭を全面的に芝生化している学校、また、一部芝生化している学校の数及び芝生化整備率を各学校種別ごとに示すとともに、当該整備状況についての政府の評価をうかがいたい。
 2 麻生政権時に塩谷文部科学大臣は、教育基本法の理念を実現し、教育振興基本計画を着実に推進するために重点的に取り組む七つの事項の一つとして「校庭の芝生化、スポーツ、『外に出る』活動への支援」を掲げていたが、現在の政府では校庭の芝生化への支援が重点的に取り組む事項となっているか、校庭の芝生化に関する取り組み方針をうかがいたい。
 3 校庭の芝生化を推進していくため、芝生化整備率あるいは芝生化実施校数についての目標設定や地方公共団体の負担割合の低減など、より積極的な取り組みを行っていく必要がある。今後、これらの目標を設定し、地方公共団体の負担割合の低減を行っていく考えはあるかうかがいたい。
 4 また、校庭の芝生化が進まない理由として、芝生の維持管理の難しさが挙げられるが、芝生の整備のみならずその維持管理のために国として補助を行っていく考えはあるかうかがいたい。

 右質問する。



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