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平成二十二年八月三日提出
質問第二七号

子ども手当と扶養控除廃止の影響に関する質問主意書

提出者  木村太郎




子ども手当と扶養控除廃止の影響に関する質問主意書


 昨夏の衆議院総選挙における民主党のマニフェストでの「子ども手当」を平成二十二年度予算に盛り込んでいるが、配偶者・扶養控除の廃止という公約が実施された段階を前提に、家計を直接支援する面で、現行の児童手当の対象外である中学生を持つ世帯に手厚い一方、介護などで働けない専業主婦などには、配偶者控除の廃止には反対という意見が当初からあり、これについて、私は本年二月十八日に当時の鳩山内閣に対して質問主意書を提出したところである。我が自由民主党は当時の厚生労働部会において様々な角度から試算を行ってきたが、七月二日、第一生命経済研究所も、専業主婦世帯の家計への影響についての試算を発表し、子ども手当の支給額が月一万三千円に据え置かれると、専業主婦の妻と三歳未満の子どもが一人いる年収七百万円以下の世帯は扶養控除の影響で六万〜一万円負担増になるとした。財源の見通しや制度設計が甘く、政府は試算を国民に示し、与野党を超えて再考すべきものと考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 過去の質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一七四第一四三号)では、「子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するものであり、安心して子育てのできる社会の構築に資するものと考えており、結果として、消費拡大につながることが期待できるものと考えている」としていたが、今回の試算では、それと全く逆行するのではないか。今回の試算に対する菅内閣の見解如何。
二 子ども手当の支給に伴い児童手当が廃止、十五歳以下の子どもが対象の扶養控除も所得税は二〇一一年一月に、住民税についても二〇一二年六月に廃止されるために、介護などで働けない専業主婦は負担増になるという試算に対する菅内閣の見解如何。
三 鳩山前内閣は、子ども手当は家計を助け、消費拡大を謳ったが、昨年十一月二十日に当時の菅副総理がデフレ宣言を行ったことに関し、アクセルとブレーキを同時に掛けることになったのではないか、菅内閣にこの時点での整合性を問う。
四 鳩山前内閣は、子ども手当について、恒久的な措置だと言っていた。今後も財源を毎年毎年捻出し、支給するということなのか。また、その財源をどう生み出していくのか、菅内閣の明快な答えを求む。
五 今回の第一生命経済研究所が公表した試算と同様に、国民に政府としての試算を示すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
六 今夏の参議院選挙中、菅首相は、消費税を含めた税制の議論について、各党と協議を開始したいとしていたが、無駄削減だけでは財源の確保が期待できないと判断したのか。また、消費税率引き上げは、民主党のマニフェスト通り四年間は凍結するのか。

 右質問する。



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