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平成二十二年八月三日提出
質問第三三号

菅内閣の「財政運営戦略」に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




菅内閣の「財政運営戦略」に関する質問主意書


 我が国の財政状況は深刻さを増してきており、今後の財政運営については、確固たる将来の目標を設定し、景気の動向や経済の適切な成長にも配慮しながら、格段の慎重さと計画性をもって対処する必要があるものと思料する。一方、国と地方との間では、地方の自主性を尊重しながら、財政面でも適切な分担関係を維持するべきであると考える。ついては、菅内閣の「財政運営戦略」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)に関し、以下三項目にわたり質問する。

一 財政運営戦略の「中期財政フレーム」では、歳入面での取組について、「税制の抜本的な改革を行うため、早急に具体的内容を決定することとする」とされているが、「早急に」とは具体的にはいつ頃なのか。また、そのスケジュールについてうかがう。
二 「中期財政フレーム」では、平成二十三年度から二十五年度の新規国債発行額について二十二年度予算水準(約四十四兆円)を上回らないよう全力をあげると短期的目標が示されているが、「財政健全化目標」では、公債等残高の目標について中期的目標が示されず、二〇二一(平成三十三)年度以降しか具体的数値目標が示されていない。その理由をうかがう。
三 「財政運営の基本ルール」においては、「国は、地方財政の自主的かつ安定的な運営に配慮し、その自律性を損ない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない」とされている。また、「中期財政フレーム」においては、平成二十三年度から二十五年度の地方歳出について二十二年度の水準を確保することとされている。以上のことを踏まえると、「財政健全化目標」においてプライマリー・バランス、公債等残高については、国・地方を合算せず、個々に目標を置くべきではないかと考える。合算した目標とした理由をうかがう。

 右質問する。



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