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平成二十二年八月四日提出
質問第四一号

全国の公立学校の耐震調査に関する質問主意書

提出者  木村太郎




全国の公立学校の耐震調査に関する質問主意書


 文部科学省は去る七月二十一日、今年四月一日現在の全国の公立学校の耐震調査の結果を発表し、耐震性が確保された施設の耐震化率は七十三・三%で、前年比六・三ポイント増だった。しかし、耐震化率は自治体ごとに開きがあり、六割に満たない自治体もあった。
 地震発生率の高い我が国において、災害時の安全性完全確保にむけて耐震化を急ぐ必要があると考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 今回と同様に、全国の私立学校の耐震調査は行っているのか。
二 今回の調査で、耐震性が不十分か、耐震診断を実施していない施設が三万三千百三十四棟(前年比八千七十二棟減)と聞いている。このうち震度六強の地震で倒壊する危険性が高い建物が七千四百九十八棟あり、前年より百八十九棟増えている状況を、どのように分析しているのか。
三 公立小中学校等施設の耐震化の推進予算は、自公政権時の平成二十一年度における二千五百八十八億円に比べ、今年度予算は千六百八十二億円と平成十九年度以降で最も少ない。自治体からは、高校授業料無償化の影響などで予算が削減されることによる、耐震調査の結果について不安の声が上がっているが、菅内閣の見解如何。
四 三に関連し、このような実態を踏まえ、全国の自治体において、耐震化を促し、安全を確保するために、国は、今後私立学校も含めてどのような対策を講じていくのか。また、高校授業料無償化は今後も続行するのか。
五 自公政権時の平成二十年六月、「地震防災対策特別措置法」を一部改正し、危険度の高い施設には、国が三分の二まで補助することにしていたが、予算措置の有効期限は平成二十三年三月三十一日までとなっている。従って予算措置は本年度で最後になり、従来の補助率二分の一に戻ることについて、菅内閣の見解如何。
六 「コンクリートから人へ」と鳩山前首相は強調したが、災害から国民の生命と財産を守るため、コンクリートは必要なしとする路線を、今後も引き継いでいくのか、菅内閣の方針如何。
七 今回の調査で、耐震化率が低いとともに、避難勧告発令基準策定状況が遅れている自治体について、今後どのように対応するのか、具体的に示されたい。

 右質問する。



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