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平成二十三年一月二十四日提出質問第四号
我が国政府の情報保全の在り方に関する質問主意書
提出者 秋葉賢也
我が国政府の情報保全の在り方に関する質問主意書
昨年十一月、尖閣沖中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出する事案が発生し、海上保安庁のずさんな情報管理体制や職員の情報保全に対する意識の希薄さが改めて浮き彫りとなり、我が国の情報保全体制に対する信頼が大きく損なわれた。過去にも、在日ロシア大使館書記官から工作を受けた我が国内閣情報調査室職員が、職務上知り得た情報を提供していた事案等、数多くの情報漏洩事案が発生している。政府では、このような事案が表面化するたびに再発防止策を検討するものの、情報漏洩事案は後を絶たない。政府の情報漏洩事案は、我が国の情報保全に対する外国からの信頼の喪失にもつながる極めて深刻な問題であり、我が国政府の情報保全体制の一刻も早い改善が望まれる。右を踏まえ、以下質問する。
１ 右緊急対策では、年度内に全職員を対象として、国家公務員としての倫理意識、熟知すべき関係規則等の項目についての特別研修を実施すると示されている。情報管理に係る職員の意識の高揚を図るため右研修を実施することは大変重要であるが、過去にも政府における情報漏洩事案は多数発生しており、情報保全に対する意識の向上が求められるのは、海上保安庁職員に限られるものではない。同様の研修は、全府省において直ちに実施されるべきであると考えるが、政府の見解如何。
２ １に関連して、職員の情報保全に対する意識を徹底させるためには、一時的な特別研修のみでなく、定期的な情報保全研修及び教育を全府省が実施する必要があると考えるが、政府の見解如何。
３ １に関連して、特に機密情報を扱う各府省は、関連府省共通の情報保全教育を徹底すべきであると考えるが、政府の見解如何。
二 政府における情報保全に関し早急に検討を進めよとの菅総理の指示に基づき、昨年十二月九日、「政府における情報保全に関する検討委員会」第一回会合が開催された。仙谷官房長官（当時）は、右会合において、情報保全システムの強化とともに、情報保全に関する法制の在り方も検討し、早期に結論を得て、情報保全の万全を図っていく旨述べている。右に関連して次の点を明らかにされたい。
１ 報道によれば、右検討委員会は、本年六月頃を目処に検討結果をまとめる予定であると承知しているが、同報道は事実であるか。右検討委員会における今後の検討スケジュール及び結論導出時期を明らかにされたい。
２ 情報保全の徹底は国益を守るためにも極めて重要な課題であり、そのための法律を早急に整備すべきと考えるが、政府は今国会に情報保全に関する法律案を提出する方針であるのか明らかにされたい。
右質問する。