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平成二十三年一月二十四日提出
質問第七号

「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(平成二十二年十一月一日閣議決定)に基づく菅内閣の取り組みの現状に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(平成二十二年十一月一日閣議決定)に基づく菅内閣の取り組みの現状に関する質問主意書


 国家公務員の給与については、昨年の人事院勧告の取扱いを巡り、政府部内で勧告を上回る引下げも検討される中、最終的には「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(平成二十二年十一月一日閣議決定)において、「国家公務員の給与改定については、次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図る。なお、その実現までの間においても、人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から、順次、提出する」とされたところである。ついては、当該通常国会が開会するに当たり、本閣議決定に基づく取組みの現状及び「有言実行」を標榜する菅内閣の現状認識について以下七項目にわたり質問する。

一 人事院勧告を上回る水準での給与引下げの実施のためには、道義的にも組合等職員側へ理由を挙げて説明し、一定程度の理解を得ることが欠かせないものと考えるが、内閣の見解を伺う。
二 本日現在、私の把握する限り、人事院勧告を上回る水準での給与引下げについて説明を受けた国家公務員はいないが、内閣として職員側に具体的な働きかけはなされているのか、伺う。
三 就任以来、これまでに、菅総理、片山総務大臣及び蓮舫前公務員制度改革担当大臣の職員団体との会見の回数をそれぞれ伺う。また、その中で、人事院勧告を上回る給与の引下げの可能性について言及されているのか、確認する。
四 平成二十三年度予算案には、本閣議決定に基づく「人件費を削減するための措置」による効果を算入しているのか、確認する。算入していないとすれば、その理由を伺う。
五 今回の内閣改造で、公務員制度改革担当は蓮舫大臣から中野大臣に交代となったが、その理由を伺う。一昨年夏の政権交代以来、担当大臣が頻繁に交代しているが、菅内閣としてこの問題の重要性と難易度をどのようにとらえているのか、伺う。
六 「有言実行」を標榜する菅内閣として、本日現在はこの閣議決定を当然維持されているものと理解するが、本通常国会において関連法案を提出する決意について伺う。
七 職員側への説明と理解を得る手続きには相当の時間が必要であろうと考えるが、当該手続きをどのような段取りで進めていこうと考えているのか、内閣の方針を伺う。

 右質問する。



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