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平成二十三年一月二十五日提出
質問第一一号

菅再改造内閣に関する質問主意書

提出者  木村太郎




菅再改造内閣に関する質問主意書


 昨年民主党幹事長代理だった枝野官房長官は、民主党政権が掲げた政治主導がうまく機能していないとの声について、「与党がこんなに忙しいとは思わなかった。政治主導なんて迂闊なことを言ったから大変なことになった」と、さいたま市内で講演し、自ら政治主導が間違っていたことを認めた。
 また、菅総理は本年一月十三日、民主党大会において、税制抜本改革に向けた超党派協議に触れ、「野党が参加しないのなら歴史に対する反逆行為」とさえ言い放ったが、与野党で消費税等の話し合いを行うことは、既に昨年二月の党首討論で、我が党の谷垣総裁から当時の鳩山総理に申し入れて断られた経緯があり、挑発する前に、これまでの政策、政権公約等の誤りを認めた上で、我が党が提出した「財政健全化法案」の内容から検討すべき筋のものである。
 さらに、社会保障と税制の一体改革に政治生命を賭け、捨石となる覚悟の与謝野特命相の気持ちは一定の理解はできるものの、我が党所属時には比例区議員であり、願わくは議員辞職され、民間人として入閣されたかった。
 従って、次の事項について質問する。

一 昨年枝野官房長官が、民主党政権の政治主導が間違っていたと認めたことについて、再改造内閣としてどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
二 菅総理が先の民主党大会で、暴言を言い放つ以前に、我が党は既に消費税率等について、少子化対策や基礎年金国庫負担割合の引き上げ分を含む社会保障の機能強化として七兆円、社会保障費の自然増分一兆円、消費税以外で賄われる費用七・三兆円等を考慮し、当面十%にすると示している。与党内で十分議論し、具体的な数字を明記した民主党案を提示した後に与野党協議を呼びかけるべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
三 消費税等の与野党協議をする上で、選挙用のバラマキである子ども手当、農家の戸別所得補償、高速道路無料化、高校無償化等の政策の誤りを認めることが前提条件と考えるが、菅内閣の見解如何。
四 菅総理は、今月十四日の記者会見において、「年金制度改革について、本格的な改革に向かって他の考え方も含めて議論されることは十分あっていい」と述べたが、この発言は民主党の二〇〇九年衆議院総選挙のマニフェストを修正する方向と理解していいのか、菅内閣の見解如何。
五 与謝野特命相は基礎年金の財源として社会保険方式を主張していると認識しているが、細川厚生労働大臣は今月十四日の記者会見で「年金一元化と税方式をマニフェストに約束しており、それを基本に改革案を作っていく」と明言した。この閣内不一致に対してどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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