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平成二十三年一月二十七日提出質問第二五号
北陸新幹線の早期の整備着工に関する質問主意書
提出者 馳 浩
北陸新幹線の早期の整備着工に関する質問主意書
昨年末の関係閣僚会議にて、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金一兆二千億円の国庫返納の方針が決定した。その大半が、基礎年金の国庫負担割合二分の一の維持のための財源として充てられることになり、不足する財源の穴埋めとして流用されることになった。
これによって、整備新幹線の建設財源は二千五百億円にとどまり、金沢以西の延伸決定が先送りされた。
新幹線は輸送時間の短縮、地域の経済交流・活性化、観光、省エネなど経済波及効果は大きく、沿線住民からの期待は高い。また、新幹線は法に基づき整備計画が定められている国家プロジェクトである。国の責任で整備促進、着工に取り組んでいくことが求められている。
従って、次の事項について質問する。
二 平成二十六年度末までに金沢開業を目標に整備が進められているが、早期の整備促進が求められている中、予定通りに二十六年度末までに完成することは可能なのか。政府の見解を示されたい。
三 未着工区間となっている金沢から敦賀までの区間について、昨年末の関係閣僚会議にて当時の馬淵国土交通大臣は「財源確保など五条件をクリアするのが前提だ。もともと期限は言っていない」との発言をされた。
既に福井駅が完成している中、いつまでも棚上げをせず、新規着工の判断が必要であるが、延伸の判断はいつまでに行うのか、認識を示されたい。
四 未着工区間である金沢から敦賀までの区間のＢ／Ｃ（費用便益比）は、どの程度を見込んでいるのか示されたい。
五 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金の国庫返納について、国庫に返納するには法律が必要であり、参議院で与党が過半数割れをしている状況を鑑みると、法案が成立する保証はない。もし、国庫返納法案が成立しなかった場合の対応はどのように考えているのか。政府の見解を示されたい。
右質問する。