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平成二十三年一月二十八日提出
質問第二七号

除雪体制崩壊の危機に関する質問主意書

提出者  木村太郎




除雪体制崩壊の危機に関する質問主意書


 気象庁によると、今冬も北海道から九州まで日本海側を中心に、大雪のニュースが続いている。青森県建設業協会は、昨年十月、会員企業に対して除雪体制に関するアンケートを行ったが、自社所有の除雪機械を更新する余力がないことなどにより、五年後までに、除雪体制を維持できなくなる企業が七割を超えることがわかった。
 地方自治体でも、除排雪費が嵩み、既に財政に支障を来しはじめ、雪害対策連絡会議を設置したところもあり、適時に対策を講じる必要があると考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 除排雪費の執行状況は、国が担当する分野でどうなっているのか。また、各地方自治体ではどうなっているのか。さらに、自治体によっては、支障が出始めているところがあるのか示されたい。
二 現在、除排雪費の負担に予算上支障が出ている自治体や、今後の降雪量によって支障が出る自治体があれば、国土交通省からの支援や、総務省として特別地方交付税の配分などにより、柔軟に対応する方針か、菅内閣の方針如何。
三 除雪作業は近年の暖冬小雪傾向で出動回数が減少した影響により、出動実績での積算による委託費では採算が取れず、企業は敬遠する傾向にある。企業が安定的に収入を得られる複数年契約や除雪機械のリースなどの要望についてどのように対応するのか、菅内閣の見解如何。
四 雪対策である流雪溝・融雪溝の整備について、今後どう進めるのか。現在の整備進捗率はどのようになっており、目標年次に対し、どのような計画でどのくらいの整備率を目指すのか、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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