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平成二十三年二月十四日提出
質問第六四号

住宅の耐震化に向けた取り組みに関する質問主意書

提出者  木村太郎




住宅の耐震化に向けた取り組みに関する質問主意書


 先月、国土交通省は都道府県別の住宅の耐震化率を発表した。その中で全国平均が七十九%となっているが、都道府県別の開きが大きい。
 よって、一層国・県・市町村が連携して住宅の耐震化に向け、取り組むことが重要と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 住宅の耐震化が遅れている地域のその理由として、耐震診断や耐震改修の補助が受け入れられない県や市町村があることも大きな理由の一つになっているのではないか。
二 一に関連し、住宅の耐震診断及び耐震改修への補助がない県や市町村は、それぞれどの程度あるのか。
三 一〜二に関連し、補助制度を設けていない県や市町村に対し、国はどのように対応していくのか。
四 住宅の耐震化が遅れている地域のもう一つの理由としては、耐震改修の前提となる耐震診断の補助制度を設けている市町村であっても、そこに応募し活用する住民が少ない状況も考えられるが、国はどのように分析しているのか。
五 四に関連し、地域住民の住宅の耐震化に向けた意識向上を図るため、国は県や市町村と連携し、どのように対策を講じていくのか。
六 一〜五に関連し、住宅の耐震化対策について、平成二十三年度予算の中ではどのように反映されているのか。また、自公政権時の同趣旨の予算額と比較した場合、その増減はどのようになっているのか。

 右質問する。



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