質問本文情報
平成二十三年二月二十五日提出質問第一〇二号
急増する準要保護児童生徒就学援助に関する質問主意書
提出者 木村太郎
急増する準要保護児童生徒就学援助に関する質問主意書
経済的に厳しい小中学生のいる家庭に対して、自治体が学用品や修学旅行などの費用を支援する「準要保護児童生徒就学援助制度」の利用者は、我が青森県内で、二〇〇九年度において一万七千九百人に上り、四年で約二千六百人増加したことがわかった。本県教育委員会によると、県全体の準要保護児童生徒の割合は二〇〇九年度、十五・二％に達し、四年で三・三ポイント増え、この間に全児童生徒数が一万人以上減ったにもかかわらず急増している。
これまで雇用空洞化など民主党政権による政策不況、特に地方切捨てに近い無策、昨今の経済不況になんら対策を講じてこなかったこと、加えて、半数が貯蓄に流れる恒久財源・理念なき子ども手当においては、地方自治体と事業主に負担を強い、各市町村からは、財政圧迫を訴える悲痛な声が上がり、既にこの制度は破綻している状況などが背景にあると思われる。
財源の見通しや制度設計が甘く、子ども手当相当額は、各自治体の子育て支援施策に活用すべきと考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、準要保護児童生徒就学援助制度を利用する世帯が急増している要因を、どのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。
三 一〜二に関連し、同制度は支給額や審査基準などが、各自治体により異なるが、その原因は奈辺にあると捉えているのか、菅内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、子どものことを考えると不可欠な制度であるが、財政難の自治体では、交付税を少しでも他に回したいため、基準の厳格化を検討しているところもあると聞く。国として、今後どのようにこの制度を支援していくのか、菅内閣の見解如何。
五 これまで民主党政権は「子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するものであり、安心して子育てのできる社会の構築に資するものと考えており、結果として、消費拡大につながることが期待できるものと考えている」としていたが、現況での菅内閣の見解如何。
六 五に関連し、鳩山前総理は、子ども手当について、恒久的な措置だと言っていたが、菅内閣においては、どのように捉えているのか示されたい。
七 五〜六に関連し、子ども手当は財源の見通しや制度設計が極めて甘く、到底認めるわけにはいかない。子ども手当相当額は、各自治体の子育て支援施策に活用すべきと考えるが、菅内閣の明確な見解如何。
右質問する。