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平成二十三年四月二十八日提出
質問第一五五号

「幼保一体化」の進め方に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




「幼保一体化」の進め方に関する質問主意書


 菅内閣では、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」(平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定)に基づき、平成二十二年九月から「子ども・子育て新システム検討会議」において、幼保一体化の進め方を検討しており、成案を得て「こども園法案(仮称)」を今通常国会に提出する方針と伺っている。幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設としては、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」(平成十八年法律第七十七号)に基づく認定こども園があり、四つの類型について逐年数が増えてきている。政府として今後、「幼保一体化」を着実に進め、都市部で問題となっている待機児童問題への対策にも資するためには、この五年間の取り組みを継続的に発展させていくことが望ましいと考える。ついては、「幼保一体化」の進め方について、以下九項目にわたり質問する。

一 平成十八年度の認定こども園制度の発足以来、各年度の認定件数を伺う。
二 直近の認定件数と、幼保連携型、幼稚園型、保育所型及び地方裁量型の類型ごとの件数を伺う。
三 幼稚園及び保育所の総数に占める認定こども園の割合をそれぞれ伺う。
四 幼稚園及び保育所が認定こども園の認定を申請する動機について、把握されているところを伺う。
五 「待機児童解消『先取り』プロジェクト」において認定こども園の果たすことが期待されている役割を伺う。
六 認定こども園の数は、当初の計画に比べ、低い増加に留まっているが、その理由について政府の見解を伺う。
七 病児保育や延長保育など、真にニーズのある部分への手当てが求められているところであるが、政府としての対応を伺う。
八 「子ども・子育て新システム検討会議」において、当初の幼稚園及び保育所の強制的一体化の方針を改め、一体化へと誘導する柔軟な方針に転換されたことを評価しつつ、その理由を伺う。
九 「こども園法案(仮称)」を今通常国会に提出するという当初方針には変更はないのか、確認する。

 右質問する。



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