質問本文情報
平成二十三年五月二十七日提出質問第二〇八号
菅内閣の原子力エネルギー政策に関する再質問主意書
提出者 木村太郎
菅内閣の原子力エネルギー政策に関する再質問主意書
本年五月十一日提出、菅内閣の原子力エネルギー政策に関する質問主意書(質問第一七三号)で、菅総理が浜岡原発全面停止を要請したことを受け、原子力エネルギー政策の要を担っている我が青森県においての不安を払拭する観点から、国の対応について質したが、同年五月二十四日受領、答弁第一七三号(内閣衆質一七七第一七三号)において、一部の誠意は見られたものの、その後、菅総理の発言等に矛盾が見受けられ、特に、資源小国として我が国は非核兵器国の中で例外的に核燃料サイクルを保有している観点から、更なる確認が必要と判断した。
五月十六日の衆議院予算委員会における私の質問に対して、エネルギー基本計画の白紙、見直し方針を表明している菅総理が、六ヶ所村で進められている日本原燃・核燃料サイクル事業について、原子力政策上極めて重要との認識を示したところである。しかし、その翌十七日、日本共産党の志位委員長が総理官邸において、菅総理と会談した際、「青森県六ヶ所村の最終施設に持っていくサイクルが機能しない状況になっている。それを含め白紙からエネルギー基本計画を見直したい」と述べ、僅か一晩過ぎた時点で、予算委員会での答弁と全く矛盾する内容を聞くこととなり、不安を益々煽る結果となった。
従って、次の事項について再度質問する。
二 一に関連し、青森県六ヶ所村の最終施設に持っていくサイクルが機能しないとは、どのような状況なのか具体的かつ明確に示されたい。
三 一〜二に関連し、僅か一晩過ぎた時点で、予算委員会での答弁と全く矛盾する内容を聞くこととなり、不安を益々煽る結果となった。資源小国である我が国の原子力エネルギー政策に重要な位置を占める核燃料サイクル事業について、明確な方向性を早急に閣議決定すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
四 五月二十四日受領、答弁第一七三号(内閣衆質一七七第一七三号)において、東北電力東通原発一号機に関し、「東京電力・福島第一原発事故の原因となった十五メートル程度の津波により、炉心及び使用済み燃料の損傷を防止し、多量の放射性物質の放出といった事態を避けることができることを確認している」旨あるが、東京電力・福島第一原発事故は、地震にはその耐久性は証明され、非常用電源が大津波によって全電源喪失に至ったものと解釈してよいのか、菅内閣の見解如何。
五 一部の自治体によっては、建設中の原発が東日本大震災により工事が休止され、当初計画の運転開始時期が遅れ、財政運営に支障が出ているが、国としてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
右質問する。