衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十三年五月二十七日提出
質問第二一〇号

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関する質問主意書


 独立行政法人の見直しについては、鳩山内閣の下で、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成二十一年十二月二十五日閣議決定)により、それまでの「独立行政法人整理合理化計画」(平成十九年十二月二十四日閣議決定、以下「合理化計画」という。)が凍結された。次いで、平成二十二年の四月から五月にかけて個々の法人に対する「事業仕分け」が実施され、その結果等を踏まえ、「抜本改革の第一段階」として「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成二十二年十二月七日閣議決定、以下「基本方針」という。)が定められたところである。この間、政権交代もあって、既存の計画を見直すこととされたことは理解するものの、独立行政法人の制度・組織の見直しの検討は、「改革の第二段階」に先送りされ、改革の速度が遅くなっているのではと懸念もされるところである。ついては、基本方針の中で、実施時期が遅い事項及び合理化計画から後退したと受け取られかねない事項を中心に、菅内閣の見解を以下二十四項目にわたり質問する。

一 国民生活センターの東京事務所の国庫納付時期が平成二十五年度と遅い理由を伺う。また、東京事務所は廃止するのか、確認する。
二 統計センターについて、合理化計画では平成二十一年度に非公務員化するとされていたが、現時点での取り扱いを伺う。
三 国際協力機構が平成二十三年度中に廃止するとしているODA卒業国となる国の海外事務所はどこか、伺う。
四 日本万国博覧会記念機構について、合理化計画では「大阪府とともに検討し、納得が得られれば、平成二十二年度までに独立行政法人としては廃止する」とされていたが、基本方針では「大阪府との協議が整った時以降実施」とされている。今後の見通しを伺う。
五 国立科学博物館、国立美術館、国立文化財機構及び日本芸術文化振興会について、国の負担を増やさない形での事業の充実に向けて制度の在り方を検討することとされているが、具体的な検討内容を伺う。
六 防災科学技術研究所及び海洋研究開発機構について、合理化計画では統合することとされていたが、現時点での取り扱いを伺う。
七 教員研修センターのつくば本部の土地の国庫納付時期が平成二十七年度と遅い理由を伺う。
八 国立大学財務・経営センターについて、合理化計画では「大学評価・学位授与機構と統合する」とされていたが、基本方針では「事業の実施主体等に関する検討を行い結論を得た上で」廃止とされている。今後の見通しを伺う。
九 国立健康・栄養研究所及び医薬基盤研究所について、合理化計画では統合することとされていたが、現時点での取り扱いを伺う。
十 労働政策研究・研修機構の労働大学校の研修事業について、平成二十三年度以降、規模は縮減した上で国が実施することとされているが、国への移管後の職員の身分はどうなるのか、伺う。
十一 労働安全衛生総合研究所及び労働者健康福祉機構について、合理化計画では統合することとされていたが、現時点での取り扱いを伺う。
十二 雇用・能力開発機構の職業能力開発総合大学校(相模原校)の廃止・売却時期が平成二十五年度以降と遅い理由を伺う。
十三 国立病院機構について、合理化計画では「非公務員化について、平成二十年度中に結論が得られるよう」にとされていたが、現時点での取り扱いを伺う。
十四 年金・健康保険福祉施設整理機構については、設置期限が平成二十四年九月三十日まで二年間延長されたが、厚生年金病院及び社会保険病院の今後の取り扱いを伺う。
十五 農林水産消費安全技術センターについて、合理化計画では非公務員化に関し「現中期目標期間終了時に改めて検討対象とする」とされていたが、平成二十二年度末に中期目標期間が終了しており、現時点での取り扱いを伺う。
十六 農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び種苗管理センターについて、合理化計画では平成二十三年四月に統合することとされていたが、現時点での取り扱いを伺う。
十七 日本貿易保険について、合理化計画では全額政府出資の特殊会社に移行することとされていたが、現時点での取り扱いを伺う。
十八 製品評価技術基盤機構について、合理化計画では非公務員化に関し「現中期目標期間終了時に改めて検討対象とする」とされていたが、現時点での取り扱いを伺う。
十九 中小企業基盤整備機構の工業用水道施設の福岡県への移管時期が「平成二十五年度まで」と遅い理由を伺う。
二十 交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所について、合理化計画では一法人に統合することとされていたが、現時点での取り扱いを伺う。
二十一 空港周辺整備機構について、合理化計画では「独立行政法人以外での形態を含めた組織の在り方について検討を行い、平成二十二年度までに結論を得る」こととされていたが、現時点での取り扱いを伺う。
二十二 海上災害防止センターについて、平成二十四年度以降、実施主体を公益法人などの民間主体とすることとされているが、今後の進め方を伺う。
二十三 駐留軍等労働者労務管理機構について、合理化計画では非公務員化に関し「現中期目標期間終了時に改めて検討対象とする」とされていたが、現時点での取り扱いを伺う。
二十四 「改革の第二段階」と位置付けられている独立行政法人の制度・組織そのものの見直しと取りまとめは、余り時間を置かずに成されるべきではないかと考えるが、菅内閣の方針を伺う。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.