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平成二十三年五月三十一日提出
質問第二一六号

非常時における空・海の救急救命室に関する質問主意書

提出者  木村太郎




非常時における空・海の救急救命室に関する質問主意書


 平成十三年度から厚生労働省が始めたドクターヘリ普及助成事業であるが、今回の東日本大震災で被災地へドクターヘリが出動し活躍した。本年四月一日現在、二十二道府県で二十六機が配備されていると聞いているが、大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城両県には配備されていなかった。
 平成十九年度においては、全国的な配備を目指した「ドクターヘリ特別措置法」を制定したが、普及が思うように進まず、翌年、地方の負担を軽減した以降には一気に増えたことは記憶に新しい。
 今回の大震災では、救急患者の治療や病院への搬送は言うまでもなく、津波被害によって孤立した患者や医療従事者を救出し、その威力を発揮した。特に少子・高齢化が進展する中、我が国の安心安全の確保に努め、救急率の向上を図っていくことが国民的課題となっているところである。今後も更なる配備を普及させ、またアクセス向上のために、国、地方公共団体、関連団体、学会等が一体となって取り組まなければならないと考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 東日本大震災での被災地へのドクターヘリ出動について、活動状況はどのようになっているのか、都道府県別、患者数まで具体的に示されたい。
二 一に関連し、今回の大震災における患者数は過去の大災害と比較にならないほどの規模と想定されるが、どのように分析し、今後どのような対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。
三 特に今回の大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城両県にはドクターヘリが配備されていなかったことについて、どのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
四 ドクターヘリは本年四月一日現在、二十二道府県で二十六機が配備されているが、全国整備が完了する年度は、概ね何時を想定しているのか示されたい。
五 災害時においては、消防の防災ヘリや自衛隊のヘリ、報道のヘリなどが交錯し、救助が困難な場合もある。このような事態により迅速かつ適切な救急医療を行うため、空のみならず海における大型の病院船も必要と考えるが、菅内閣の見解如何。
六 ドクターヘリによる救命率向上に向けて、国は関係団体等と連携し、被災地を含め今後どのような対策を講じていくのか。またその対策は、平成二十三年度第二次補正予算の中では、どのように反映していくのか、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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