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平成二十三年六月三日提出
質問第二二七号

生活保護と不正受給の問題に関する質問主意書

提出者  馳  浩




生活保護と不正受給の問題に関する質問主意書


 二〇〇九年度の生活保護の支給総額が三兆円を超えた。長引く不況により現役世代の失業者が生活保護に流入したこと、また高齢者の生活保護世帯が増加したことにより、受給者の拡大に歯止めがかからない状況だ。
 生活保護費の増加は、国、地方の財政を圧迫し、特に生活保護費の二五%を負担する地方財政は厳しい状況にある。保護費適正化に向けた、現役世代の就労支援強化による自立促進が課題とされる。
 また、不当に生活保護を受け取る不正受給に関する報告も増加が続き、貧困ビジネスが横行している現状に、適切な対策を講じる必要に迫られる。
 保護費支給のあり方、雇用環境の整備、収入格差、財政負担等について全体的な制度の点検が必要であり、本当の意味での弱者救済と国民の最低限度の生活を保障し、自立と共生が両立する社会の形成が必要である。
 従って、次の事項について質問する。

一 生活保護受給者の増加に関する政府の認識は如何。また、その原因と影響についてどのように分析しているか見解を示されたい。
二 生活保護費の約半分を占めると言われる受給者への医療扶助について、本年四月から本格運用された電子レセプトの活用により、受給者の医療費請求の点検の強化、薬の不正入手の防止等、医療扶助の適正化が図れると期待する声も聞かれるが、その効果について政府の見解は如何。
三 現役世代の受給者への就労支援により、実際に就職することが出来たのは全国の総数で何人になるか示されたい。また、その中から、生活保護を抜け出ることが出来た人数について把握する数値を示されたい。
四 受給者の自立支援と社会復帰のためには木目の細かいサポートが必要とされる。八月にまとめるとされる国と地方による制度の見直しに向けた協議でも、就労支援強化が重要なポイントと考えられているが、政府の考える具体案について示されたい。
五 四に関連して、就労支援強化を行っても、肝心の働く場がなければ、生活保護から抜け出すことは困難である。また、非正規等の不安定な職場であれば、生活保護に逆戻りするケースも考えられる。車の両輪のように、就労支援強化と雇用環境の整備、確保が課題と考えるが、政府の見解を示されたい。
六 生活保護費不正受給の件数と総額、その主な手口について政府の把握するところを示されたい。
七 生活保護費不正受給の対策、取締りについて、現在どのような取組みが実践され、効果を上げているとされるか示されたい。関連して、今後、貧困ビジネスへの対策についてどのような取組みが必要と考えられるか、政府の見解を示されたい。
八 不正受給はケースワーカーが綿密に対応すれば、減少できるとの指摘もあり、ケースワーカー不足が課題とされているが、現在の社会福祉法に基づく標準配置数で対応できるとお考えか、政府の見解を示されたい。
九 憲法第二十五条に規定される「生存権」で、国が「最低限度の生活」を保障することが定められているが、この「最低限度の生活」について具体的にどの程度の生活レベルと認識しているか見解を示されたい。
十 年金受給や最低賃金での労働よりも、生活保護を受けた方が、金銭面、保障面で、より厚い待遇を受けられることから、モラルハザードや勤労意欲低下の要因になっていると指摘されてきた。この不整合な仕組みに対する政府の見解を示されたい。
十一 生活保護における国と地方の財政負担のあり方について、現在の七五%対二五%の割合から、地方の厳しい財政事情を勘案し、負担割合を改正することも必要とお考えか、見解を伺う。
十二 我が国は他国と比較すると、生活保護の捕捉率が極端に低いことが指摘されている。この要因について政府の見解を伺う。また、この捕捉率から実際に生活保護が必要とされる世帯に、充分に支援が行き届いていないとされる現状に対し、どのように認識しているか示されたい。

 右質問する。



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