質問本文情報
平成二十三年六月二十九日提出質問第二八〇号
古賀茂明氏への退職勧奨に関する質問主意書
提出者 渡辺喜美
古賀茂明氏への退職勧奨に関する質問主意書
古賀茂明氏への退職勧奨に関し、以下質問する。
二 退職勧奨の理由
（一） 一の場合、退職勧奨の理由として、どのようなものがあるか。
・「不適切な言動に対する懲罰に準じたものとして」
・「政府内で使い道がなく、不要な人材だから」
という以外の理由で、退職勧奨を行った例があれば、どのような理由か。すべて回答されたい。
（二） もし（一）の理由として「組織の新陳代謝」といったものがあるとすれば、具体的にどういう意味か。「高齢職員の数を減らす観点で、高齢職員のうち必要性の低い人材に退職を勧奨する」ということか。
この場合、「高齢職員であっても、斬新な発想を持ち、柔軟な政策立案をできる者」は、「組織の新陳代謝」のために削減されるべきと考えるか。
三 幹部人事凍結と退職勧奨
（一） 枝野官房長官が「今年の幹部人事凍結（局長級以上）」を表明しているが、経済産業省では、幹部人事は凍結するのか。
（二） もし幹部人事を凍結するのであれば、幹部クラス（次官・局長級、部長級及びこれに準ずる官房付き）について、「組織の新陳代謝」の必要性はないのでないか。もし震災以降に、幹部クラスへの退職勧奨を行っているとすれば、なぜか。
（三） もし震災以降、幹部クラスへの退職勧奨を行っているとすれば、局長級の人事は凍結し、一方で、現時点で局長級ポストについておらず本来ならば局長級ポストの候補者である職員に退職勧奨をしているということか。もしそうであれば、そのような人事が合理的と考える理由は何か。
（四） 松永次官は、保安院の院長・次長当時、原子力発電所の耐震基準に関与していたか。もしそうであれば、今回、津波に関する基準の不備が問題となったことについて、どのように責任をとるのか。松永次官の人事を凍結していることは、適切と考えるか。
（五） 責任をとるべき者が責任をとらず、本来ならば局長級ポストの候補者である職員に退職勧奨が行われていないか。このような事象が起きないため、大臣はどのようにチェックしているか。
四 退職勧奨の実施者
（一） 退職勧奨は、大臣が行うのか、事務次官が行うのか、その他の者が行うのか。もしケースによるとすれば、どのような基準で分担しているのか。
（二） 上記二の「退職勧奨の理由」があるか否かは、誰が判断しているか。
（三） 「退職勧奨の理由」があるか否かの判断は、どのような根拠をもって行っているか。理由の種類ごとに答えられたい。
（四） 法律上の人事権者である大臣が、「退職勧奨の理由」があるか否かを判断する責任者と考えてよいか。
（五） 大臣が、自ら理由の有無を判断せず、次官などからの報告を受けるにとどめている例はあるか。あるとすれば、どのような場合か。
五 退職勧奨の受諾・拒絶
（一） 退職勧奨を行ったとき、受諾するか、拒絶するかは、本人の自由か。
（二） 過去一年間に経済産業省で行った退職勧奨で、受諾された件数、拒絶された件数はそれぞれ何件か。
（三） 受諾を強要するようなプレッシャーをかけていないか。
六 退職勧奨の廃止
（一） 民主党は、政策集ＩＮＤＥＸ２００９で「早期退職勧奨の廃止」を唱えていた。また、六月二十八日の会見で海江田大臣は、「早期退職勧奨は将来的にはなくしていく」と発言した。現時点で、退職勧奨を廃止できない理由は何か。
（二） 早期退職勧奨をいつまでに廃止するか。
七 古賀茂明氏
（一） 海江田大臣は着任以来、古賀茂明氏と、何回面談したか。
（二） 海江田大臣は、古賀氏を政府内で活用する可能性について、どう考えているか。
（三） 前任の大臣は、古賀氏に関して、「耳に痛いことをいう人を活用したい」と発言していた。海江田大臣は、どのような引き継ぎをうけたか。
（四） 古賀氏に対して、退職勧奨を行った事実はあるか。
（五） 古賀氏への退職勧奨は誰が行ったのか。
（六） 古賀氏への退職勧奨に関して、官邸から要請または指示はあったか。
（七） 古賀氏への退職勧奨に関して、事前に官邸に報告したか。
（八） 古賀氏への退職勧奨の理由は何か。誰がどのような根拠をもって判断したか。
（九） 退職勧奨を受諾するか否かは、古賀氏の自由か。
右質問する。