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平成二十三年六月二十九日提出
質問第二八二号

東日本大震災における民間賃貸住宅の活用に関する質問主意書

提出者  木村太郎




東日本大震災における民間賃貸住宅の活用に関する質問主意書


 東日本大震災による避難者は六月十六日、内閣府発表によると十一万人を超え、今もなお多数の方が不自由な避難所暮らしを強いられている。菅総理は五月末までに約五万一千戸の仮設住宅を建設すると声高らかに国民に約束したが、六月二十四日現在でも約三万二千戸の着工に留まり、当初の見込みとは違い、仮設住宅の完成は八月末までにずれ込む見込みとなっている。また、既に建設が終了した仮設住宅に避難者が入居しない一方で、自治体が借り上げた民間賃貸住宅に入居者が殺到する事態が生じている。仮設住宅の立地条件が、特にお年寄りが多い地域では生活をする上で困難な場所にあることが要因の一つとして考えられる。民間賃貸住宅はお年寄りでも比較的便利で立地条件も良いことから、民間賃貸住宅の活用を国として責任を持って、これまで以上に推進することが一日でも早い避難所生活の解消に繋がると考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 一日でも早い避難所生活解消のために、これまで以上に民間賃貸住宅の活用が必要と考えるが、国としてどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
二 一に関連し、民間賃貸住宅の借り上げ戸数が進んでいる自治体とそうでない自治体とにバラツキが見られる。このバラツキを解消するために国として具体的にどのように対応するのか、菅内閣の見解如何。
三 民間賃貸住宅を借り上げている自治体は財政状況が非常に逼迫しており、平成二十三年度一次補正予算による措置だけでは充分ではなく、今後想定される平成二十三年度二次補正予算・三次補正予算において措置する必要があるが、菅内閣の具体的な見解如何。
四 空室の民間賃貸住宅の活用に対して、今後国として空き室データを保有する民間団体とどのように連携していくのか、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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