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平成二十三年七月七日提出質問第三〇三号
北方領土における日ロ経済協力への外務省の取り組み並びに新内閣への継承に関する再質問主意書
提出者 浅野貴博
北方領土における日ロ経済協力への外務省の取り組み並びに新内閣への継承に関する再質問主意書
本年二月十一日、モスクワを訪問した当時の前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談した際、北方四島における日ロ両国による共同経済活動（以下、「経済協力」という。）を提唱している。松本剛明現外務大臣も、前原前大臣の路線を踏襲することを表明している。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七七第二五〇号）を踏まえ、再質問する。
二 「経済協力」について、それに関する検討を行っている外務省の部署並びに担当責任者の官職氏名を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、松本剛明外務大臣の指示の下、外務省の関係部局において検討を続けているところであるが、外務省内の検討の内容にも関係する事項であり、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。「経済協力」は対ロシア外交の範疇に含まれるものであり、それを担当する外務省内の部署は欧州局ロシア課であろうことは容易に想像がつくものであるが、それを具体的に明らかにすることで、一体何の不利益があるというのか。明快な説明を求める。
三 外務省として、「経済協力」についてこれまで北方領土問題原点の地であり、いわゆる北特法で北方領土隣接地域にも指定されている根室市はじめ根室管内の一市四町と、その検討の過程で具体的に何らかの相談をし、協議をしてきた事実はあるか。
四 三で、あるのなら、外務省の誰からどの市町の誰に対し、いつ、どのようにして、どのような内容の相談をしてきたのか、全て時系列に沿って明らかにされたい。
五 三で、ないのなら、それはなぜか。
右質問する。