質問本文情報
平成二十三年七月八日提出質問第三〇七号
生活保護と不正受給の問題に関する再質問主意書
提出者 馳 浩
生活保護と不正受給の問題に関する再質問主意書
本年三月末時点の生活保護受給者数が五十九年ぶりに二百万人を突破したことが明らかになった。これは過去三番目に多い数字で戦後混乱期並みの水準である。受給世帯数では百四十五万八千五百八十三世帯となり過去最多を更新した。
また、東日本大震災の影響で新たに生活保護の申請を行う世帯も増えており、今後、失業手当の期限が途切れることや、仮設住宅への入居が進むにつれて受給者がさらに増大することが予測される。国と自治体連携の下、被災者の声にしっかりと耳を傾けた生活再建支援を行い、自立に向けた木目細かいサポートが求められる。
前回質問主意書に対する答弁内容も踏まえ、以下の事項について質問する。
（１） 前回質問主意書三の答弁書にて、就労支援策を通じて、就職・所得が増加した生活保護受給者の数は、平成二十一年度において四万五千三百五十三人であり、このうち生活保護を廃止した者の数は、八千八百九十七人であることが示された。就職や所得が増加しても、約二割程度しか生活保護から抜け出ることが出来ない現状についてどのように分析しているか、見解を示されたい。
（２） 前回質問主意書十一に関する答弁で、現時点で、生活保護の国と地方の費用負担の割合を変更する必要はない、と政府の立場を示された。生活保護法において、憲法第二十五条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、最低限度の生活を保障することが規定されており、国の責任が明確に記されていると考えられるが、政府の見解は如何。
（３） 三月末時点の生活保護受給世帯数の内、高齢者世帯が六十二万三千七百二十世帯と全体の四十三％を占めた。今後も高齢社会の中で、高齢者の生活保護受給者が増加していくものと予測されているが、勤労意欲の高い現役世代の受給者とは異なる高齢者の受給者に対し、どのような支援や取組みが必要とお考えか、見解を示されたい。
二 東日本大震災の影響による生活保護の増大に関する問題について
（１） 東日本大震災以降で、被災者の方が新たに生活保護を申請した件数（申請世帯数）及び受給者数（受給世帯数）についてそれぞれ各県別数値を示されたい。
（２） 今後、失業手当の支給が途切れること、仮設住宅への入居が進んでくること等から、生活保護の申請がさらに増加するものと予測されるが、国はどのような形でサポートを行い、被災者の生活再建支援を行う方針か見解を示されたい。
（３） 被災者に寄せられた災害義援金や東京電力福島第一原発事故による仮払補償金の支給が収入とみなされ、生活保護を打ち切られる事例が明らかになった。これまでに震災に関連して生活保護を打ち切られたケースは何件になるか、市町村別数値にて示されたい。
（４） （３）に関連して、生活保護の打ち切りを決定した自治体によると、厚生労働省の指針に基づき、判断したとされるが、指針における政府の認識と、自治体による生活保護打ち切りの判断に対してどのような見解か示されたい。
（５） 災害義援金や仮払補償金は、本来、被災者が生活再建を行うための見舞金であり、自立に向け今後の生活設計を行う上で、大切な備えになるはずが、収入として認定され切り崩しを迫られることに、被災者の心情や道義的にも違和感を覚えるが、政府の見解は如何。
右質問する。