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平成二十三年七月二十二日提出
質問第三四三号

高齢者の災害関連死に関する質問主意書

提出者  木村太郎




高齢者の災害関連死に関する質問主意書


 全国訪問看護事業協会が五月下旬から六月中旬にかけて実施した調査によると、東日本大震災による被災地の中、被害の大きかった岩手、宮城、福島の三県において、訪問看護を利用、在宅療養していた人のうち、過酷な避難生活などによる疲労や持病悪化などによって死亡する「災害関連死」が少なくとも百二十五人に上り、また報道によると、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、移動を余儀なくされた三十キロ圏内の特別養護老人ホームと養護老人ホーム計十二施設の入所者八百二十六人のうち、七十七人が事故発生から三ヶ月以内に死亡していたことが分かった。
 今後においては国が主導し、避難所や仮設住宅へ訪問看護が徹底して行き渡る態勢を整え、また、移動方法や避難先を迅速に配慮するなど、県外の施設と受け入れなどについて事前調整し、施設間の移動に関して広域的な連携機関を設けることが早急に必要と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 これまでの被災地における災害関連死について、国として把握可能な限り、直近の申請数を各県ごとに示されたい。また災害弔慰金について、財政力の弱い各市町村に対してどのように支援していくのか、菅内閣の見解如何。
二 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、移動を余儀なくされた三十キロ圏内の特別養護老人ホームと養護老人ホーム計十二施設における死亡者は、昨年同期と比べ約三倍に上ると聞くが、どのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。
三 一と二に関連し、災害関連死された人は高齢者が多く、肺炎、脳梗塞などが死因とされており、いずれも移動による環境変化などに耐えきれず、避難方法の配慮がなされていれば救命できたのではないかとの声もあるが、今後国としてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
四 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、移動を余儀なくされた三十キロ圏内の特別養護老人ホームと養護老人ホーム計十二施設などでは、県外の施設と受け入れなどについて事前調整していれば、救えた命はあったと悔やんでいるが、どのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
五 一〜四に関連し、今後においては国が主導し、避難所や仮設住宅へ訪問看護が徹底して行き渡る態勢を整え、また、移動方法や避難先を迅速に配慮するなど、県外の施設と受け入れなどについて事前調整し、施設間の移動に関して広域的な連携機関を設けることが早急に必要と考えるが、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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