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平成二十三年七月二十九日提出
質問第三六二号

「安心こども基金」及び「妊婦健康診査支援基金」の今後の取り扱いに関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




「安心こども基金」及び「妊婦健康診査支援基金」の今後の取り扱いに関する質問主意書


 厚生労働省の子育て支援施策の一環として、平成二十年度第二次補正予算により「安心こども基金」及び「妊婦健康診査支援基金」が都道府県に措置され、平成二十二年度までの時限措置として保育所の整備、放課後児童クラブの支援、妊婦健康診査の公費助成等に充てられてきたところである。さらに、平成二十二年度補正予算により、「安心こども基金」は九六八億円をもって事業実施期限が平成二十三年度末まで延長され、「妊婦健康診査支援基金」についても一一一億円をもって公費助成が平成二十三年度末まで継続することとなった。地方自治体においては、二つの基金を用いて様々な施策が展開されており、住民サービスも改善していることから、平成二十三年度に基金が終了する事態は避けるべきであると考える。しかるに、二つの基金に充てる国費は補正予算で措置されてきたため、厳しい財政状況の下で通常予算で手当するためには、他の施策から財源を捻出しなければならないと思われる。ついては、二つの基金の現状及び今後の取り扱いについて以下五項目にわたり質問する。

一 平成二十三年度における「安心こども基金」に基づく主要事業を伺う。
二 「安心こども基金」及び「妊婦健康診査支援基金」の今後の取り扱いに関する地方自治体の厚生労働省への要望について、把握されている内容を伺う。
三 二つの基金に基づく施策は、時限措置として導入されたものである。現場の実情からして、子育て施策として当面継続すべき内容を多く含んでいるものと思うが、厚生労働省の見解を伺う。
四 平成二十三年度第三次補正予算での二つの基金の積み増し措置を検討してはと考えるが、厚生労働省の見解を伺う。
五 現在、子ども手当の見直しについても検討が進められている。その一環として財源を捻出し、二つの基金に基づく施策を恒久化すべきと考えるが、厚生労働省の見解を伺う。

 右質問する。



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