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平成二十三年八月四日提出
質問第三七四号

放射性物質による土壌汚染地域における国の責任による除染の実施等に関する質問主意書

提出者  柿澤未途




放射性物質による土壌汚染地域における国の責任による除染の実施等に関する質問主意書


 本年八月二日の衆議院東日本大震災復興特別委員会において、細野原発事故の収束及び再発防止担当大臣は、平成二十三年原子力事故に起因する東京電力福島第一原子力発電所の周辺の放射性物質による土壌汚染地域の除染について、実施主体として誰が責任を持つのかとの問いに対し、「最大の責任は国にある事は明確にしなければならない。浪江町や双葉町や飯舘村では、町内会で除染をやってもらうような状況でない。国としてモデル事業を確立し、国が責任を持ってやる」「大規模な除染はあくまで国が主体としてやる」と答弁した。
 これを踏まえて、以下、質問する。

一 「国の責任で除染を実施する」という事は、国のどの機関が実施主体となり、平成二十三年度第二次補正予算までに計上されたどの予算項目を使って、実施するのか。その点を明確にしないと大臣答弁もただの「口約束」になりかねず、自治体の不安を解消するため、「国の責任」の内実を具体的に示されたい。
二 既存の予算措置では国の責任で除染を行なうのに不十分であると見られ、今後、編成が予定されている平成二十三年度第三次補正予算に大規模な費用を計上する必要があると思うが見解如何。
三 「大規模な除染はあくまで国が主体としてやる」という時に、「大規模」であるかそうでないかというのは、どのような基準で判断するのか。汚染の濃度か、面積か、避難規模か、福島第一原発からの距離か、具体的に示されたい。
四 除染の方法について必ずしも確立した方法がない中で、周辺市町村や市民有志が専門家の知見を借りながら、除染活動にあたっているのが現実である。世界でも例を見ない大規模な放射線低減の取り組みが行なわれる事となり、その知見は原子力を利用する世界中の国々にとっても重要である事から、この際、世界中から民間企業や学術機関等の叡智を集め、「除染研究センター」を福島県に作るべきだと思うが見解如何。
五 「ここまで放射線低減が図れれば帰還できる」という目標が定まっていないと、除染のしようもない。具体的にどのレベルまで放射線(または土壌中の放射性物質含有量)が低減されれば、その土地に帰還しても良いと判断されるか。その根拠は何か。
六 除染活動の一環として表土除去等を行なう事になるが、それによって生じた放射線を帯びた土等は極めて大量になると思われる。どこでどのように処分するのか。また、建物や道路、建築物の高圧洗浄を行なった場合、流れた水は放射線を帯びる事になる訳だが、地下水や農業用水等への流入を避けるため、どのように管理するのか。
七 細野大臣は同日の委員会で「九月には警戒区域の除染を始めたい」との趣旨の答弁をしている。除染活動には一定の期間がかかる事が予想され、原子力事故の収束が仮に工程表通りに進んだとしても、菅総理大臣の言っているような「年明けには周辺住民の帰宅の判断ができる」状況にはならないのではないか。警戒区域内をはじめとする周辺住民の帰宅の目処について、現下の状況を踏まえ、新たな見通しを示すべきと考えるが、「年明けには周辺住民の帰宅の判断ができる」という見通しに変わりはないのか。
八 警戒区域、計画的避難区域内の土地は、現状、適切に管理する者がおらず、時間の経過とともに荒廃しつつある。農地に背丈ほどの雑草が生い茂り、秋に雑草が枯れると自然発火等で広範囲が焼ける事態も予想され、非常に危険である。避難中の警戒区域、計画的避難区域内の土地の管理は誰が主体となるべきものと考えるか。国または地方公共団体が適切な管理を所有者に代わって行なう法令上の規定は存在するか。

 右質問する。



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