質問本文情報
平成二十三年八月五日提出質問第三七七号
豪雨における避難勧告に関する質問主意書
提出者 木村太郎
豪雨における避難勧告に関する質問主意書
私は、本年二月十八日に「水害発生時における避難勧告などの判断基準に関する質問主意書」（質問第八三号）を提出し、自公政権時の平成十七年から市区町村に対して求めていた水害発生時における避難勧告などの具体的な基準が、着実に進んでいるとは言い難く、その主たる原因は、現政権の地方に厳しく、自分に甘い姿勢が、全国の自治体との信頼及び協力関係を希薄にしてしまったのではないかと質してきた。
先月末、街が濁流にのみ込まれ、記録的な豪雨に襲われた新潟県と福島県では、最大時で四十万人余に避難指示・勧告を発令、四人が死亡、二人の行方不明者（消防庁調べ、八月一日十六時三十分現在）が出たことは誠に残念だが、平成十六年七月に死者十六人を出した「新潟・福島豪雨」に比べ範囲が広く、雨量は増えているものの、人的被害などは比較的少なく、七年前の苦い教訓が生かされ功を奏したと思われる。
東日本大震災による被災地もさることながら、国は自衛隊、警察、全国の自治体、自治体消防、消防団等との信頼関係を回復させ、有事に備える万全の態勢を整えることが益々重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、前回調査時点で策定中の市区町村について、その進捗状況はどのようになっているのか、また、未だ策定がなされていない市区町村に、国として今後どのように支援していくのか、菅内閣の見解如何。
三 判断基準とされる雨量、河川の水位、気象警報、津波警報などの客観的なデータの他に、住民に勧告する手段としての市町村防災行政無線等における整備の直近での進捗状況は全国でどのようになっているのか、具体的に示されたい。
四 一〜三に関連し、このような実態を踏まえ、全国の自治体において、避難勧告基準の策定百パーセントを達成し、万全の態勢が整っているようにするために、今後国としてどう対応していくのか、菅内閣の見解如何。
五 四に関連し、避難勧告基準がほぼ策定完了となりうる具体的な年次を予め定め、国として自治体に対しての通知だけに留まらず、財政面をはじめとする一層の支援をすべきではないかと考えるが、菅内閣の見解如何。
右質問する。