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平成二十三年八月五日提出
質問第三八〇号

我が国の資金循環の現状を踏まえた「社会保障・税一体改革成案」の遂行に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




我が国の資金循環の現状を踏まえた「社会保障・税一体改革成案」の遂行に関する質問主意書


 日本銀行の資金循環統計に依れば、平成二十三年三月末の家計の金融資産は千四百七十六兆円で、そのうち七百六十四兆円が預金である。一方、国を中心とする一般政府の負債は千四十五兆円で、国債・地方債等証券による負債が八百六十三兆円である。いわば、家計から金融機関を通じて一般政府への太い資金の流れが形成されており、その一方、経済成長の原動力である民間企業への資金の流れは不十分なものとなっていて、デフレからなかなか脱却できない現状にある。「社会保障・税一体改革成案」(平成二十三年七月一日閣議報告。以下、「改革成案」という。)においては、「政府は日本銀行と一体となってデフレ脱却と経済活性化に向けた取組みを行い、これを通じて経済状況を好転させることを条件として」改革を実施することとされており、我が国の資金循環の現状を踏まえた政策遂行が不可欠と考える。ついては、以下八項目にわたり質問する。

一 直近の我が国の家計の金融資産、国及び地方の負債、国内銀行の法人向け貸出金及び保有公債の残高をそれぞれ伺う。
二 直近の我が国の国内銀行の預貸率及び前年度比を、都市銀行、地方銀行、その他の三区分で伺う。
三 預貸率が低下傾向にあることについて、内閣として中長期的な経済成長を実現していく上での見解を伺う。
四 日本銀行においては、昨年来、「成長基盤強化を支援するための資金供給」に取り組んでいるところだが、その成果について内閣の把握されているところを伺う。
五 改革成案では、「資産再分配機能を回復し、格差の固定化を防止する観点」を掲げている。改革成案の観点に賛成するものであるが、内閣において、資産再分配機能の回復が必要と認識する理由を確認する。
六 改革成案では、「高齢者が保有する資産の現役世代への早期移転を促し、その有効活用を通じた経済社会の活性化を図るとの観点」から贈与税の軽減を掲げている。内閣において、有効活用の具体策を伺う。
七 五及び六の観点を確実に実現するためには、資産課税や金融証券税制を強化する取組みが必要ではないかと考えるが、内閣の見解及び具体的な取組みを伺う。
八 改革成案には、国際的に比較しても突出している我が国の「家計〜金融機関〜一般政府」の資金循環の流れを縮小していく考えは含まれていないのか、また、このような問題意識に対する内閣の見解を伺う。

 右質問する。



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