質問本文情報
平成二十三年八月八日提出質問第三八四号
国民の財産たる過疎地域の支援に関する質問主意書
提出者 木村太郎
国民の財産たる過疎地域の支援に関する質問主意書
総務省が、本年六月十三日から同月末までの期間に行った「東日本大震災による過疎地域自立促進市町村計画への影響調査」によると、特定被災区域の過疎関係市町村六十八団体を対象に、過疎地域自立促進市町村計画で予定されていた事業の進捗に及ぼす影響把握を目的に実施したところ、回答五十七団体（七月五日現在）の中、さらに絞った東北三県（岩手、宮城、福島）の過疎地域市町村四十六団体のうち、「過疎法の期限内に事業終了が不可能または見込みが立たない」と答えたのは計十二市町村で、被災地が復旧・復興事業を最優先に取り組むあまり、予定していた過疎対策事業が期限内にできなくなり、企業・個人の二重債務問題を、自治体自らも抱えていることが浮き彫りになった。
また、旧合併特例法に基づいて最も遅く合併した自治体においては、合併特例債の発行期限が平成二十八年三月末となり、過疎対策事業債の発行期限と一致し、本来行われるべき過疎対策事業の遅れが懸念される。
国は、早急に国家的危機管理を第一義として、復興のための省庁等を設置し、被災地の状況をきめ細かく把握した現場主義を基に、必要な法整備の見直しや規制緩和に積極果敢に取り組み、早期復興は言うに及ばず、過疎地域が果たす多面的・公益的機能が国土保全に資する国民の財産であることを念頭に、総合的・一体的な支援を惜しまず行うことが重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、震災の被害が甚大だったため未回答だった岩手県の一市八町二村については、どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
三 我が自由民主党は、過疎対策事業債と併せ、合併特例債の期限延長の検討に素早く取り組んでいるところであるが、過疎法改正を視野に入れる時、政府与党としてその改正手法についてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、過疎対策事業債の償還年数の見直し及び元利償還に係る交付税算入率を拡大してほしいとの声があるが、どのように応えていくのか、菅内閣の見解如何。
五 過疎地域における住民を災害から守るための治山・治水事業や消防・防災施設の整備は必要不可欠であり、非常時の避難施設や学校などの耐震化も求められるが、国としてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
六 先の新潟・福島豪雨では、避難指示において、携帯電話による一斉メールが多大な貢献をしたが、過疎地域におけるブロードバンド環境整備、移動通信用鉄塔等の整備について、どのような進捗状況なのか示されたい。
七 過疎地域の森林や農地など地域資源を大いに活用して、その環境と特性を活かした産業振興及び雇用創出について、国としてどのような支援をしていくのか、菅内閣の具体的な見解如何。
八 平成二十二年度予算は、地方切捨てという声もあったが、国民の財産たる過疎地域の衰退を食い止めるための様々な施策を国の基本方針として明確に定めた上で、今後における総合的・一体的な支援及び予算編成・財源確保が必要と考える。平成二十三年度第三次補正予算及び平成二十四年度予算では、過疎対策関係予算についてどのように反映していくのか、菅内閣の方針如何。
右質問する。