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平成二十三年八月十七日提出質問第四〇一号
防衛大綱見直しの必要性に関する質問主意書
提出者 木村太郎
防衛大綱見直しの必要性に関する質問主意書
政権交代以降において、これまで昨年九月の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件での不手際な対応、北方領土におけるロシアの強硬的な姿勢、竹島における韓国の実効支配を強める動きなど、現政権により冷えた日米関係を察知し、その間隙を縫って各国が傲岸な挙に出てきたことは枚挙に暇がなく、日本外交と防衛力の根本からの立て直しは急務となっている。また、去る今月二日、政府民主党は本年版防衛白書を閣議了解したが、先に述べた我が国周辺国の不穏当な動きがある一方、東日本大震災においては、その過酷な環境の下で任務を黙々と果たし、十万人体制で臨むその雄姿に、被災地は勿論のこと日本国民と自衛隊との絆が一層強固なものとなった。ただ残念ながら、防衛省政務三役については、その功績を讃える国民の声はその限りではないものと承知している。
大震災により、陸上自衛隊多賀城駐屯地や航空自衛隊松島基地が被災し、航空機を始め甚大な被害を受け、さらには、沖縄・南西諸島など島嶼部での有事を想定した場合に、自衛隊の海上輸送力を満たせるのか、また常時警戒監視が可能なのか、装備において甚だ疑問である。現政府による新たな「防衛計画の大綱」に基づく中期防衛力整備計画において注視すべきは、海上輸送力の強化、無人偵察機の整備については触れていないことである。いずれも自衛隊の統合運用上における必要不可欠な能力と装備の問題であり、防衛省改革の根本的な問題として捉え、防衛大綱を今一度、国会の場で検証と見直しを行い、安全保障における国民の負託に応えていく必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、本年版防衛白書の第Ⅱ部第２章第三節の七において、「新防衛大綱」の留意事項として「情勢に重要な変化が生じた場合には、その時点における安全保障環境、技術水準の動向などを勘案し検討を行い、必要な修正を行うこととしている。」と明記しているが、この文言についてどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
三 大震災により、陸上自衛隊多賀城駐屯地や航空自衛隊松島基地が被災し、航空機を始め甚大な被害を受けたが、軍事的秘密事項に抵触しない範囲で、その被害状況と被害額を示されたい。
四 本年版防衛白書では、「国際社会の課題」の章において、多くは中国国内が発信元とされるサイバー攻撃における防御体制の強化について触れているが、どのように対策を進めていくのか、菅内閣の見解如何。
五 一～四に関連し、有事に備えた自衛隊の統合運用上における必要不可欠な能力と装備の問題を防衛省改革の根本的な問題として捉え、防衛大綱を今一度、国会の場で検証と見直しを行い、安全保障における国民の負託に応えていく必要があると考えるが、菅内閣の見解如何。
右質問する。