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平成二十三年八月二十九日提出
質問第四三三号

日本郵政グループの平成二十三年三月期決算に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




日本郵政グループの平成二十三年三月期決算に関する質問主意書


 日本郵政株式会社はじめ日本郵政グループ五社の決算については、平成二十三年五月二十六日付けでその概要が公表されているところである。ついては、日本郵政グループの現状を見つめる立場から、その内容について、政府において把握している範囲でのお答えを念頭に、以下八項目にわたり質問する。

一 日本郵政グループの目下の課題は内部統制の強化であるとのことだが、そう認識されている背景事情を伺う。
二 郵便事業株式会社では、「早急にゆうパックの当面の収支改善施策に取り組むことにより、平成二十四年度には会社全体として単年度営業黒字を確保することを目指して」いるとのことだが、具体的な取り組み内容を伺う。
三 郵便事業株式会社では、「収支改善の取組みを確実なものとするための組織として郵便再生本部を設置」したとのことだが、具体的な取り組み内容を伺う。
四 郵便局株式会社では、「部内犯罪は依然として発生している状況にあり」、「会社として危機的状況にあると認識して」いるとのことだが、そう認識されている背景事情を伺う。
五 郵便局株式会社では、「地域に根ざした郵便局として、地域のワンストップ行政機能の強化及び地域社会の活性化のための施策に取り組みます」とのことであるが、その姿勢を評価しつつ、具体的な取り組み内容を伺う。
六 株式会社ゆうちょ銀行では、平成二十三年三月期の単体自己資本比率が七十四・八二パーセントと平成二十二年三月期九十一・六二パーセントから約十七ポイント低下したが、その理由を伺う。また、会社ないし政府において、望ましい自己資本比率の水準についての見解があれば伺う。
七 株式会社ゆうちょ銀行では、平成二十三年三月期に減損処理を行った有価証券が、減損処理額において百九十六億円余あったとのことだが、その具体的な内容及び減損処理した理由を伺う。
八 株式会社かんぽ生命保険では、平成二十三年三月期の責任準備金戻入額が四兆二千億円余、平成二十二年三月期の五兆三千億円余であり、経常利益四千二百億円強の重要な要因となっているものと思料するが、発生した理由及び今後の水準の見通しを伺う。

 右質問する。



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