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平成二十三年八月二十九日提出質問第四三五号
ガソリン販売価格差と地方のSS廃業に関する質問主意書
提出者 高市早苗
ガソリン販売価格差と地方のSS廃業に関する質問主意書
ガソリン販売価格については、PB(プライベート・ブランド)やホームセンターなど異業種が、同じ商圏内の系列SS(サービス・ステーション)の卸値よりも安い価格で販売するケースが見受けられ、中小規模の系列SSが廃業に追い込まれる事態が発生している。
現在、多くのSSが「かけこみ一一〇番」や地震発生時の食料配布など社会貢献活動を実施しているが、廃業や撤退により、一つの自治体の中でSSが三カ所以下になった所は二百二十二カ所に上り、全市町村の一三%に該当する。
SSが果たす公益的機能や寡占状態が消費者利益を損なう可能性に鑑み、中小規模の系列SSの存続を可能にする対策が必要だと考える。
従って、次の事項について質問する。
その後、経済産業省と公正取引委員会は、問題の解決に向けて具体的に何を改善し、どのような対処を行ったのか。
二 SSの撤退や廃業に関して、同じく三月九日の衆議院経済産業委員会で、海江田経済産業大臣は「この問題は、就任しましておよそ三カ月でございますが、かなり初期の段階にまず実態を調べてくれと。そして、御指摘のように、本当に子供たちの登下校の最中の安全避難場所とかいう役割もございます。それから、本来の役割でいいますと、ガソリンだけじゃありませんで、灯油なども販売をしているケースが大変多いわけでございまして、SSがすぐ近くにあれば自分で行って、重いものですけれども、自分で行って持って帰ってくることもできますが、そういうこともできないということで、本当に生活全般にわたって大変大きな、やはり生活を破壊する一つの要素になりますので、どういう形で後押しをすればこのSS店を、特に地域に一つしか残っていないようなSS店を守っていけるか、今検討している最中であります」と答弁された。
海江田大臣の指示を受けて経済産業省が行った実態調査の結果は、どのような内容だったのか。
三 前問について、地域のSSを守るための方法については「検討している最中」という大臣答弁だったが、具体的には、どのような施策を構築されたのか。
右質問する。