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平成二十三年九月十三日提出
質問第四号

野田内閣の内政及び重要外交課題に対する基本姿勢に関する質問主意書

提出者  小野寺五典




野田内閣の内政及び重要外交課題に対する基本姿勢に関する質問主意書


 本年九月二日に、野田内閣が発足した。被災地出身の議員として、野田内閣には、菅前内閣では滞った東日本大震災の復旧・復興を速やかに進め、被災者の生活再建に全力で取り組んでもらいたい。
 しかし、これまでの民主党の政権運営をみても、国家に対する基本的認識の欠如、政策合意システムがないゆえの政策決定過程の不透明性、深刻な党内対立を避けるための懸案先送り傾向など、民主党には、そもそも政権担当能力がないことが明らかになってきている。結果、山積する内外の課題を処理できずにいることは国家国民にとって大きな不幸である。
 野田内閣は民主党政権としては三代目であり、もはや後の無い内閣であるが、課題を少しでも前に進めるためには、これまでの民主党政権とどこが違い、どこが同じなのか、内政及び外交の基本姿勢を確認する必要がある。
 このことを踏まえ、以下の通り質問する。

一 野田総理は、雑誌Voice十月号への寄稿「わが政治哲学」の中で、「民主党政権になって以降の政治のあり方について、とりわけ東日本大震災後の混迷についてお叱りを受けることも多い。」と記しているが、野田内閣として、「東日本大震災後の混迷」は存在したと考えるか。存在したとすれば、どのような事象を指し、その原因は何であったと考えるか。また「民主党政権になって以降の政治のあり方」の問題点は何であったと考えているか。これらに対し新内閣としてどのような改善を図るつもりなのか。
二 現在政府は、ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムとの原子力協定の承認を国会に求めている。これら協定の扱いに関し、菅内閣は質問主意書の答弁書において「これまで進められてきた各国との原子力協力については、外交交渉の積み重ねや培ってきた国家間の信頼を損なうことのないよう留意し、進めていく。」とし、引き続き諸協定の承認を求めていた。野田内閣は、これを踏襲するのか。
三 九月一日の野田総理とオバマ米国大統領との電話会談において、普天間飛行場の移設に関する昨年五月の日米合意の履行を最優先課題として挙げたと報道されているが、野田内閣においてはこの日米合意を忠実に履行する方針か。その際、沖縄に対しどのような働きかけを行うつもりか。これまでの民主党内閣では、外務・防衛・沖縄北方の各大臣及び内閣官房長官がそれぞれ持論を披露しつつ沖縄と交渉し、沖縄側を混乱させてきたが、野田内閣として普天間問題に関する沖縄への窓口となる担当閣僚を設置する方針はあるか。
四 普天間移設問題に関し、米国議会におけるグアム移転費削減の動きについて野田内閣としてどのようにとらえているか。またこれらの動きに対し、日本政府として米国側に何か働きかけを行うつもりはあるか。
五 米国では、今年中に普天間移設が具体的に動かなければ、グアム移転の予算もつかず、結果として普天間飛行場が固定化されるとの見方も出ているが、野田内閣として、移設に向けた地元沖縄との合意に関する期限を設定する考えはあるのか。また移設が進まなければ、普天間飛行場が固定化されるという認識を持っているか。
六 野田内閣として、普天間移設問題が依然解決していない理由は何であると考えるか。この問題の解決のために、一番に努力すべき主体は日本国政府、地元沖縄、米国政府のどこであると考えるか。
七 九月一日に、防衛省の中江事務次官が、沖縄県知事に対し、辺野古への移設計画に基づく環境影響評価(アセスメント)評価書を年内にも提出する方針を伝えていたことが報道された。しかし、この手続きの再開方針に関して、沖縄では反発も広がっている。野田内閣として地元の合意の成算がなくても、手続きを進める意図はあるのか。
八 民主党は、マニフェストでも日米地位協定の改定提起を謳っているが、野田内閣として改定に向けた具体的行動を起こすつもりはあるか。その場合、改定すべき点はどのようなものになるか。
九 野田総理は、前述の、雑誌Voice十月号の寄稿の中で、「東アジア共同体などといった大ビジョンを打ち出す必要はない」と記しているが、これは野田内閣として「東アジア共同体」の構築に向けた具体的行動は起こさないということか。この場合「東アジア共同体」の構想そのものに問題があるという認識なのか。問題があるとすれば具体的に何か。現状は「東アジア共同体」を打ち出すべき国際環境にないということか。
十 野田内閣の一川防衛大臣が、「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール(文民統制)だ」と述べたと報道された。野田内閣として、この発言は問題の無いものと考えるか。「文民統制」とは、野田内閣としてどのように説明されるべきものと考えるか。また、素人感覚が「文民統制」に良い影響を与えるものと考えるか。
十一 野田総理は、前述の、雑誌Voice十月号の寄稿の中で、「「自分の国は自分で守る」という覚悟を、あらためてしっかりと固める」ことが必要と記しているが、これは、野田内閣として、近年の自衛隊の人員と予算の縮減傾向に歯止めをかけるという意味か。また、前述の「覚悟」を固めるためには、具体的にどのような政策を進めるつもりか。

 右質問する。



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