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平成二十三年九月十四日提出
質問第八号

原子力発電所事故の賠償に関する質問主意書

提出者  渡辺喜美




原子力発電所事故の賠償に関する質問主意書


 福島第一原子力発電所事故の賠償に関し、枝野経済産業大臣の閣議後記者会見の発言を踏まえ、以下質問する。

一 一般企業が債務超過又は資金繰りで破綻になった場合、株主は保有する株式の価値がゼロになるのが通常だが、福島第一原発事故の賠償等により東京電力が債務超過となり、原子力損害賠償支援機構法による支援がないとした場合、一般企業と同様、東京電力の株主は保有する株式の価値がゼロになるのが通常だが同じ認識か。
二 一般企業が債務超過になった場合、取引銀行は、思い切った債権カットを求められることになるのが通常だが同じ認識か。
三 枝野幸男経済産業大臣は、九月一三日の閣議後の就任会見において、「本来の市場ルールを超えて、ステークホルダーが利益を受けることになってはいけない」と発言している。具体的に、どのような方法により、株主、取引銀行などのステークホルダーに負担を求めるのか。
四 例えば、株主に対しては、原子力損害賠償支援機構法による支援がなされる中で、株式価値分の負担をどのようにして求めるのか。

 右質問する。



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