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平成二十三年九月十四日提出
質問第一〇号

今後の法曹養成制度の検討の進捗状況に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




今後の法曹養成制度の検討の進捗状況に関する質問主意書


 我が国の今後の法曹養成制度の在り方については、法務省及び文部科学省が設けた「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の取りまとめを踏まえて平成二十三年五月十三日の関係大臣申し合わせにより、「法曹の養成に関するフォーラム」が設けられ、八月三十一日に「第一次取りまとめ」が出されたところである。また、総務省行政評価局において、「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」が平成二十三年一月から実施されている。一方、平成二十三年九月八日の法務省発表によれば、平成二十三年司法試験の合格者数は二千六十三人、合格率は二十三・五パーセントと五年連続で過去最低を更新し、「平成二十二年ころには年間三千人程度」との「司法制度改革推進計画」(平成十四年三月十九日閣議決定)の目標とは乖離したまま、多数の若者が受験資格を失う事態となっている。このため、法曹養成制度の再検討は、人材活用の観点からも早急に結果を出すべき課題であると思料する。ついては、内閣の認識及び取組み状況について、以下六項目にわたり質問する。

一 平成二十二年十月十二日付け答弁書(内閣衆質一七六第一六号)で、内閣は平成二十二年の司法試験合格者数について、三千人程度の「目標を下回っていることは遺憾」としていたが、その認識に変化は無いのか、確認する。
二 一の答弁書の時点において、内閣は、三千人程度という目標について、「直ちに、これと異なる新たな目標を設定する状況にはないと認識している」としていたが、その認識に変化は無いのか、確認する。
三 一及び二に関連して、本年の司法試験の合格者数及び合格率についての内閣の認識を伺う。
四 一の答弁書の時点において、内閣は、法科大学院協会において、「就職状況の調査等に取り組んでいる」としていたが、前途有為な人材が受験資格を喪失し、別途就職口を探さなければならない状況について、その困難性や問題点など、内閣において把握されているところを伺う。
五 「法曹の養成に関するフォーラム」では、「法曹の活動領域の在り方、法曹養成制度の在り方、法曹人口の在り方等について意見交換。第一次取りまとめ以降も、引き続き検討」とされているが、この作業を促進すべきと考える。内閣の見解及び今後の取りまとめの目途を伺う。
六 「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」の進捗状況及び今後の取りまとめの目途を伺う。

 右質問する。



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